宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結するに当たり、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）が必要な場合における次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

• ア　売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。
• イ　Ａが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をＡとＡの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Ａは、当該マンションの代金の額の20％に相当する額を手付金として受領することができる。
• ウ　Ａが受領した手付金の返還債務のうち、保全措置を講ずる必要があるとされた額を超えた部分についてのみ保証することを内容とする保証委託契約をＡと銀行との間であらかじめ締結したときは、Ａは、この額を超える額の手付金を受領することができる。
• エ　手付金の受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講ずることなく当該マンションの代金の額の10％に相当する額を手付金として受領することができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：４

ア 誤り

工事完了前の物件であるから、宅建業者は代金の５％を超える手付金等を受領するに際し、保全措置を講じなければならない（宅地建物取引業法41条１項）。
本肢の宅建業者Ａはこのような保全措置を講じていない。したがって、Ｂが手付金等の支払いを拒んだとしても、それは適法な行動であり、債務不履行には該当しない（宅地建物取引業法41条４項）。 したがって、Ａは買主Ｂの債務不履行を理由に契約を解除することができない。

■類似過去問（保全措置を講じない場合）

イ 誤り

保全措置として認められているのは、宅建業者が銀行等との間で保証委託契約を締結することである（宅地建物取引業法41条１項１号）。
宅建業者の代表取締役が連帯保証したとしても、保全措置には該当しない。したがって、代金の５％を超える額を受領することはできない。

■類似過去問（保全措置の種類・内容）

ウ 誤り

保全措置は手付金等の全額について講じなければならない。代金の５％を超える額についてのみ保全措置を講じたとしても不十分であり、５％を超える手付金等を受領することはできない（宅地建物取引業法41条１項）。

■類似過去問（手付金等の全体を保全）

エ 誤り

手付金等の保全措置を講じた後でなければ、手付金等を受領することはできない（宅地建物取引業法41条１項）。
「受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定」があったとしても、それだけでは何の法的効力も発生しない。

■類似過去問（保全措置と受領の順序）

■類似過去問（買主の承諾など）

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