【宅建過去問】(平成22年問45)住宅瑕疵担保履行法


特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。
  2. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。
  4. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

正解:4

1 誤り

買主も宅建業者である場合、つまり業者間取引の場合には、資力確保措置を講ずる必要がありません(住宅瑕疵担保履行法2条6項2号ロ)。

■類似過去問
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業者間取引と特定住宅瑕疵担保責任(宅建業法[23]2(1))
 年-問-肢内容正誤
買主が宅建業者
127-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×
222-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×
買主が建設業者
125-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×
223-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×

2 誤り

宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません(住宅瑕疵担保履行法15条)。
本肢は、「新築住宅を引き渡すまで」とする点が誤りです。

供託所の所在地等に関する説明

■類似過去問
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供託所の所在地等に関する説明(宅建業法[23]3(4))
 年-問-肢内容正誤
1R01-45-2
自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、当該住宅の宅地建物取引業者ではない買主に対し、供託所の所在地等について、それらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
229-45-1
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
×
328-45-3
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
427-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×
526-45-4売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
625-45-3引渡しまでに、書面の交付・説明を行えばよい。×
724-45-4契約から引渡しの間に、書面の交付・説明をしなければならない。×
823-45-3売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
922-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×

3 誤り

資力確保措置が義務付けられるのは、宅建業者が新築住宅の売主となる場合に限られます(住宅瑕疵担保履行法2条4項、住宅品質確保法95条1項)。
売買の媒介をする宅建業者には、資力確保措置を講ずる義務はありません。

瑕疵担保責任が発生するケース

■類似過去問
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宅建業者が代理・媒介をする場合(宅建業法[23]2①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-45-1宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
×
230-45-1宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合及び新築住宅の売買の媒介をする場合において、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。×
326-45-2新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。×
422-45-3新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。×

4 正しい

宅建業者は、基準日(3月31日と9月30日)ごとに、その日から3週間以内に、資力確保措置の状況について、免許権者に届け出なければなりません(住宅瑕疵担保履行法12条1項)。

※資力確保措置の状況に関する届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます(同法13条)。

■類似過去問
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免許権者への届出(宅建業法[23]5(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-45-2
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに基準日から3週間以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
230-45-2
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、その住宅を引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
329-45-3
宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。×
428-45-2
宅地建物取引業者は、当該住宅を買主に引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出なければならない。
×
524-45-1引渡しから3週間以内に免許権者に届出。×
622-45-4基準日ごとに免許権者に届出。

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