独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
2. 証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
3. 証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
4. 証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。

正解：３

本問は、機構の証券化支援事業（買取型）に関するものである。まずは、その仕組みを説明しておこう。
民間金融機関の住宅ローン債権を機構が買い取る（①～④）。そして、その債権を担保にして、資産担保証券（ＭＢＳ）を発行する（⑤⑥）。この証券を投資家が買い取る（⑦）。
以上により、住宅ローン債権が証券化される。機構は、民間金融機関の債権を買い取ることで、証券化のプロセスを支援しているのである。そのため、証券化支援事業（買取型）と呼ばれている。

1 正しい

証券化支援事業（買取型）において、買取りの対象となるのは、以下の要件を満たした債権である。

1. 住宅建設・購入のための貸付け
2. 申込者本人または親族が居住する住宅
3. 償還期間が15年以上35年以内
4. 貸付利率が全期間固定であること

中古住宅の購入であっても、「自ら又は親族の居住の用に供する住宅を建設・購入する者に対する貸付けに係るもの」に該当する（住宅金融支援機構法13条１項１号、業務方法書３条１号）。したがって、機構による買取りの対象となる。

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2 正しい

買取りの対象になる金融機関には、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合が含まれる（住宅金融支援機構法13条１項１号）。

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3 誤り

買取の対象となる債権の住宅ローン金利は、原則として、全期間固定金利でなければならない（住宅金融支援機構法13条１項１号、業務方法書３条５号）。ただし、その金利はそれぞれの金融機関ごとに定めるものであり、どの取扱金融機関に申し込んでも同一というわけではない。

■類似過去問

4 正しい

機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することができ（住宅金融支援機構法13条１項１号・19条１項）、これにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。

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