独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
2. 証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
3. 証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
4. 証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。

正解：３

はじめに

本問は、機構の証券化支援事業（買取型）に関するものです。まずは、その仕組みを説明しておきましょう。

ＭＢＳの仕組み

民間金融機関の住宅ローン債権を機構が買い取ります（①～④）。そして、その債権を担保にして、機構は、資産担保証券（ＭＢＳ）を発行するわけです（⑤⑥）。この証券を投資家が買い取ります（⑦）。
以上により、住宅ローン債権が証券化されます。機構は、民間金融機関の債権を買い取ることで、証券化のプロセスを支援しているのです。これが、証券化支援事業（買取型）と呼ばれる理由です。

1 正しい

証券化支援事業（買取型）において、買取り（譲受け）の対象となるのは、以下の要件を充たした債権です（住宅金融支援機構法13条１項１号、同法施行令５条１項、業務方法書３条）。

債権譲受けの対象となる貸付債権

1.の中には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれます。

■類似過去問

2 正しい

買取りの対象になる金融機関には、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合が含まれます（住宅金融支援機構法13条１項１号、住宅金融支援機構に関する省令40条）。

■類似過去問

3 誤り

証券化支援業務（買取型）において、買取りの対象となる債権の住宅ローン金利は、原則として、全期間について定まっていなければなりません（住宅金融支援機構法13条１項１号、業務方法書３条５号）。
要求されているのは、「全期間について定まっていること」です。具体的な金利は、それぞれの金融機関が定めます。したがって、金融機関によって異なる場合があります。

■類似過去問

4 正しい

（「はじめに」参照。）
機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行し、これによって債券市場（投資家）から資金を調達しています。

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