【宅建過去問】(平成22年問48)統計

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和元年度法人企業統計年報(財務省、令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の経常利益は約4兆6,100億円となっており、2年連続の増加となった。
  2. 住宅着工統計(国土交通省、令和3年1月公表)によれば、令和2年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比10.2%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
  3. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、101万件となっており、前年に比べ増加した。
  4. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

正解:2

出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。
  2. 住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
  3. 平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
  4. 平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

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