【宅建過去問】(平成23年問08)債権の発生原因

AがBに対して金銭の支払いを求める場合における次の記述のうち、AのBに対する債権が契約に基づいて発生するものはどれか。

  1. 青信号で横断歩道を歩いていたAが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はBに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Aが治療費として病院に支払った50万円の支払いをBに対して求める場合。
  2. Aは、B所有の甲不動産の売却について、売買契約が締結されるに至った場合には売買代金の2%の報酬の支払いを受けるとして、Bから買主のあっせんの依頼を受けた。Aがあっせんした買主Cとの間で1,000万円の売買契約が成立したのでAがBに対して報酬として20万円の支払いを求める場合。
  3. Bは、B所有の乙不動産をAに売却し、代金1,000万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、Bは、錯誤を理由に売買契約を取り消すとして、乙不動産を返還し、登記を戻すようにAに求めた。これに対し、AがBに対して、1,000万円(代金相当額)の返還を求める場合。
  4. BはDに200万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねたAが、Bから頼まれたわけではないが、Bに代わってDに対して借金の返済を行った。Bの意思に反する弁済ではないとして、AがDに支払った200万円につき、AがBに対して支払いを求める場合。

正解:2

はじめに

非常に変わった問いかたの問題です。「記述が正しいか、誤っているか」ではなく、「債権が契約から発生するかどうか」がテーマになっているのです。記述内容の正誤を考えても判断がつきません。
ここで、契約を単純に定義しておくと、「申込みと承諾の意思表示が合致することにより成立する法的行為」ということになります。このような構造になっている選択肢を探しましょう。

1 不法行為により発生

交通事故による損害を、被害者Aが加害者(運転手)の使用者Bに対して請求しています。この債権(損害賠償請求権)は、不法行為により発生したものであり、使用者責任(民法715条)を追及しています。

■類似過去問
内容を見る
使用者責任の成立要件(民法[30]2(2))
 年-問-肢内容正誤
123-08-1
青信号で横断歩道を歩いていたAが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はBに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Aが治療費として病院に支払った50万円の支払いをBに対して求める場合、債権は契約に基づいて発生する。×
218-11-2加害者が、使用者に無断で使用者所有の自動車を運転し事故を発生させた場合、使用者責任は発生しない。×
311-09-1加害者の行為が職務行為に属しない場合でも、外形から判断して職務範囲内に属するときは、使用者責任が発生する。
411-09-2加害者の行為が職務行為に属しないことを、被害者が重過失で知らない場合、使用者責任は発生しない。
506-07-1被用者の不法行為が成立しなければ、使用者に対して損害賠償請求できない。
606-07-3被用者の行為が使用者の指示によるものでない場合、使用者責任は発生しない。×

2 契約に基づいて発生

Bは、Aに対して、買主のあっせんを依頼し(申込の意思表示)、Aはこれを承諾して、実際に買主Cをあっせんしています。
このように、申込と承諾の意思表示が合致することにより成立するのが契約です。契約の種類は、準委任契約です(民法656条)。Aは甲不動産の売買契約を成立させた上で報酬を請求していますが、この債権(報酬請求権)は、準委任契約により発生したものです(同法648条)。

■類似過去問
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委任契約:諾成契約(民法[29]1(1))
 年-問-肢内容正誤
114-10-1不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、委任者は受任者に対して委任状を交付しないと、委任契約は成立しない。×

3 不当利得により発生

Bは、錯誤を理由に契約を取り消しました(民法95条1項)。
これ以降の債権債務関係は契約によって発生したものではなく、お互いに不当利得の返還をしていることになります(民法703条)。この債権は、不当利得返還請求権です。

■類似過去問
内容を見る
不当利得(民法[なし])
 年-問-肢内容正誤
123-08-3Bは、B所有の乙不動産をAに売却し、代金1,000万円の受領と同時に登記を移転して引渡しも終えていた。しかし、Bは、錯誤を理由に売買契約を取り消すとして、乙不動産を返還し、登記を戻すようにAに求めた。これに対し、AがBに対して、1,000万円(代金相当額)の返還を求める場合。×
209-03-3賃借人は、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、当該建物に引き続き居住したとき、それによる利益(賃料相当額)は返還しなければならない。
309-07-1A所有の不動産の登記がB所有名義となっているため固定資産税がBに課税され、Bが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合、Bは、Aに対し不当利得としてその金額を請求することはできない。×
409-07-2建物の所有者Cが、公序良俗に反する目的でその建物をDに贈与し、その引渡し及び登記の移転が不法原因給付である場合、CがDに対しその返還を求めることはできないが、その建物の所有権自体は引き続きCに帰属する。×
509-07-3Eは、F所有のブルドーザーを賃借中のGから依頼されて、それを修理したが、Gが倒産したため修理代10万円の取立てができない場合、ブルドーザーの返還を受けたFに対し不当利得として10万円の請求をすることができる。
609-07-4土地を購入したHが、その購入資金の出所を税務署から追及されることをおそれて、Iの所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから、Hは、Iに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。×

4 事務管理により発生

Aは、Bから頼まれたわけでもないのに、Bの借金の弁済をしています。頼まれていないのですから、AB間に契約関係は成立していません。
本肢のAの行為のように、義務もなく、また、他人Bの依頼も承諾もないのに、Bの事務を処理することを事務管理といいます(民法697条1項)。
Aの第三者弁済は、事務管理であり、Aの債権は、事務管理費用の償還請求権です(同法702条)。

■類似過去問
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事務管理(民法[なし])
 年-問-肢内容正誤
130-05-1[Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。]Aは、Bに対して、特段の事情がない限り、B宅の屋根を修理したことについて報酬を請求することができない。
230-05-2[Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。]Aは、Bからの請求があったときには、いつでも、本件事務処理の状況をBに報告しなければならない。
330-05-3[Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。]Aは、B宅の屋根を善良な管理者の注意をもって修理しなければならない。
×
430-05-4[Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。]AによるB宅の屋根の修理が、Bの意思に反することなく行われた場合、AはBに対し、Aが支出した有益な費用全額の償還を請求することができる。
525-08-1倒壊しそうなA所有の建物や工作物について、Aが倒壊防止の措置をとらないため、Aの隣に住むBがAのために最小限度の緊急措置をとったとしても、Aの承諾がなければ、Bはその費用をAに請求することはできない。×
623-08-4「BはDに200万円の借金があり、その返済に困っているのを見かねたAが、Bから頼まれたわけではないが、Bに代わってDに対して借金の返済を行った。Bの意思に反する弁済ではないとして、AがDに支払った200万円につき、AがBに対して支払いを求める場合」、債権が契約に基づいて発生している。×

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