【宅建過去問】(平成23年問10)相続

AがBから事業のために、1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AとBが婚姻した場合、AのBに対する借入金債務は混同により消滅する。
  2. AがCと養子縁組をした場合、CはAのBに対する借入金債務についてAと連帯してその責任を負う。
  3. Aが死亡し、相続人であるDとEにおいて、Aの唯一の資産である不動産をDが相続する旨の遺産分割協議が成立した場合、相続債務につき特に定めがなくても、Bに対する借入金返済債務のすべてをDが相続することになる。
  4. Aが死亡し、唯一の相続人であるFが相続の単純承認をすると、FがBに対する借入金債務の存在を知らなかったとしても、Fは当該借入金債務を相続する。

正解:4

1 誤り

混同というのは、債権者と債務者が同一人物になるこという意味です(民法520条)。相続で被相続人の全財産を相続人が承継したり、法人同士の合併により消滅会社の全財産を存続会社が承継する場合が、混同の典型例です。
婚姻したからといって、配偶者同士は別人格のままです。混同は生じません。

2 誤り

連帯債務は、債権者と連帯債務者との契約によって成立します。このような契約が存在しない以上、債務者の養子になったからといって、連帯債務者になるわけではありません。

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連帯債務とは(民法[17]1)
 年-問-肢内容正誤
123-10-2借入金債務のある債務者が養子縁組をした場合、その養子は、債務者と連帯して返済の責任を負う。×
213-04-2連帯債務者の一人は、債権者から全額請求されても、負担部分だけ支払えばよい。×

3 誤り

資産(プラスの財産)をD一人が相続することになったとしても、相続債務(マイナスの財産)の帰属はまた別問題です。相続債務は、法定相続分に応じてDとEの両者が負担します。

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遺産分割(民法[31]5)
 年-問-肢内容正誤
(1)①共同相続の効力
111-03-1相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。
207-11-3共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。×
(1)②遺産分割の対象
1R01-06-3遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。×
229-06-3(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
315-12-4共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。×
415-12-3相続財産である金銭債権(預金返還請求権ではない。)は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。×
(2)①指定分割
1R01-06-1被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。×
211-03-2被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から5年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。
318-12-3被相続人Aが、相続人BCのうちのBに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にBがCの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、CはBD間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。×
(2)②協議分割
1R01-06-2共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
229-06-2(Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった。)Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。×
318-12-4B及びCの協議により甲土地をBが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にB及びCの合意があっても、甲土地をCが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。×
407-11-4遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。×
(2)③家庭裁判所による分割
111-03-3遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。×
(3)効果
1R01-06-4遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。×
211-03-4遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。
(4)債務の承継
123-10-3共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。×
219-12-3相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。

4 正しい

単純承認をした場合、相続人は、無限に被相続人の権利義務を承継します(民法920条)。つまり、プラスの財産(資産)だけでなく、マイナスの財産(負債)も全て承継するわけです。
借入金債務の存在を知らなかったからといって、債務を免れることはできません。

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単純承認(民法[31]4(1))
 年-問-肢内容正誤
単純承認
123-10-4唯一の相続人が相続の単純承認をすると、被相続人が負っていた借入金債務の存在を知らなかったとしても、借入金債務を相続する。
法定単純承認
128-10-1
相続人が、相続した建物を不法占拠する者に対し明渡しを求めたとしても、単純承認をしたものとはみなされない。
228-10-2
相続人が相続した建物の賃借人に対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、単純承認をしたものとみなされる。
328-10-4
相続人が自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、単純承認をしたものとみなされる。
×
419-12-2相続人が、被相続人の財産の一部を売却した場合、単純承認したものとみなされる。
514-12-3相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、限定承認または放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。
610-10-3限定承認をしたが、相続財産を隠匿していた相続人は、単純承認したものとみなされる。

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