【宅建過去問】(平成23年問19)建築基準法


建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

  1. 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
  2. 法が施行された時点で現に建築物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  3. 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
  4. 建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の限度が10分の9に緩和される。

正解:3

1 誤り

第二種住居地域内において、倉庫業を営む倉庫を建築したり、その用途に供することはできません(建築基準法48条6項、建築基準法別表第2(へ)項5号)。

2 誤り

建築基準法が施行された時点又は都市計画区域・準都市計画区域に入った時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなされます(みなし道路2項道路。建築基準法42条2項)。
本肢は、「特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる」とする点が誤りです。

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道路の定義(建築基準法[03]1)
 年-問-肢内容正誤
130-19-3都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
229-19-3幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、建築基準法上の道路とはならない。
×
323-19-2特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
418-21-1特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
518-21-2法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。×
613-21-1幅4m未満の道路が、「道路」とみなされることはない。×
713-25-4[A所有の宅地甲地をBが取得]甲地と公道との間が建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で建築確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。×
812-24-1道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。×
912-24-2建築物の敷地は、必ず4m以上の道路に接しなければならない。×
1008-25-2建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。×
1106-22-1建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。×
1206-22-4建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、規定適用時の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。×
1304-22-3前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。

3 正しい

前面道路の幅員が12m以上ある場合、都市計画の指定通りの容積率(指定容積率)を利用することができます。
しかし、12m未満の場合には、指定容積率だけでなく、幅員容積率も考えなければなりません。具体的には、指定容積率と幅員容積率の小さいほう(厳しいほう)が適用されるわけです。
幅員容積率は、住居系の用途地域では道路幅員×4/10、それ以外の用途地域では道路幅員×6/10、という計算で求めることができます。

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前面道路の幅員による容積率の制限(建築基準法[06]1(3))
 年-問-肢内容正誤
129-19-4
建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。
×
228-19-2
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
323-19-3容積率は前面道路の幅員により制限される。
420-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
518-21-3容積率は前面道路(2項道路)の幅員により制限される。
617-22-1容積率は前面道路の幅員により制限される。
717-22-2前面道路が2以上ある場合、最も狭いものが基準。×
817-22-3建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
913-21-3容積率は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。×
1008-24-3建蔽率は、前面道路の幅員により制限される。×
1103-23-4工業地域又は工業専用地域内にある建築物は、幅員容積率による制限を受けない。×
1202-23-1建蔽率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

4 誤り

以下の建築物については、建蔽率の制限が適用されません(建築基準法53条5項)。言い換えれば、建蔽率10/10(100%)です。

建蔽率が無制限になる場合

本肢の建築物は1.に該当するので、建蔽率の制限は、適用されません。「建蔽率の限度が10分の9に緩和される」とするのは誤りです。

※商業地域では、建蔽率が8/10に固定されています。したがって、②の条件をみたせば、建蔽率は無制限になります。

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建蔽率が無制限になる場合(建築基準法[05]2(1))
 年-問-肢内容正誤
①建蔽率8/10の地域で、②防火地域内にある③耐火建築物
125-18-2建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
223-19-4建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の限度が10分の9に緩和される。×
320-20-1建蔽率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率による制限は適用されない。
413-21-4商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。
511-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
603-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建蔽率制限が適用される。
702-24-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建蔽率に係る制限は、適用されない。×
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
特定行政庁が許可したもの
128-19-3公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない。
201-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率制限は適用されない。
301-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建蔽率制限は適用されない。×

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【宅建過去問】(平成23年問19)建築基準法” に対して1件のコメントがあります。

  1. FOD より:

    肢3解説に表がありません。

    1. 家坂 圭一 より:

      表を追加しました。
      申し訳ありませんでした。

  2. hirosox より:

    家坂先生

    質問があります。
    肢(3)ですが、
    幅員が12m未満の場合は、
    ①指定容積率 と
    ②前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値
    の小さいほうが容積率になると思いますが、
    ここでは、指定容積率との比べていないのですが、正しい との答えでよいのでしょうか?

    宜しくお願いいたします。

    1. 家坂 圭一 より:

      hirosox様

      家坂です。
      御質問ありがとうございます。

      肢3では、
      「容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、」
      の部分が、指定容積率が原則であることを表しています。条文でいえば、建築基準法52条1項本文に該当する記述です。

      それに続く、
      「建築物の前面道路…」
      の部分は、幅員容積率(道路容積率)に関する記述です。条文でいえば、同条2項に対応します。

      したがって、この選択肢でも、①指定容積率と②幅員容積率の比較が行われています。本肢は、正しい記述です。

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