2013/06/14 / 最終更新日 : 2019/04/27 家坂圭一平成23年過去問

【宅建過去問】（平成23年問29）宅建士登録

宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
宅地建物取引士が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から５年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。
宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。

Contents

正解：４

正解：４

1 誤り

以下の理由で免許を取り消された宅建業者は、取消しの日から５年間、宅建士として登録を受けることができません。

不正の手段により免許を受けたとき
業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
業務停止処分に違反したとき

免許を取り消された法人業者の役員であったものも同様です（宅建業法18条１項４号、66条１項８号、９号）。さらに、取消処分に係る聴聞の期日・場所の公示日からさかのぼって60日以内に法人の役員であった者も、同様の扱いを受けます。
しかし、本肢で問われているのは、「役員ではない従業者であった者」です。過去に勤務していた宅建業者が免許取消処分を受けたとしても、その法人の役員でなかった以上、宅建士登録における欠格要件には該当しません。したがって、宅建士登録を受けることが可能です。

■類似過去問

内容を見る

宅建士の欠格要件（過去の免許取消し）（宅建業法[05]4(1)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	23-29-1	不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→５年間は宅建士登録を受けることができない。	×
2	15-33-4	営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。	×
3	14-35-2	不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される。	◯
4	09-32-3	法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→５年間は宅建士登録を受けることができない。	◯
5	08-42-1	宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→５年間は宅建士登録を受けることができない。	×
6	06-36-4	宅建業者でもある宅建士Ａが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Ａは、届出の必要はない。	×
7	05-38-1	Ａが役員をしている宅建業者Ｂ社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Ａは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない。	×
8	04-36-2	３年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない。	×
9	04-36-3	６月前に宅建業法に違反したとして１年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない。	×
10	04-36-4	３年前に引き続き１年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない。	×
11	01-41-4	不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない。	◯
関連過去問
1	02-37-2	宅建業者Ｂ社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年７月１日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年６月１日まで同社の取締役であったＣは、同年10月に登録を受けることができない。	◯

2 誤り

傷害罪により罰金刑に処せられ、登録を消除された場合、再び登録を受けることができるのは、「刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日」から５年経過したときです（宅建業法18条１項５号の２）。
「登録が消除された日から５年」では、短過ぎます。

※罰金刑を科せられたことが欠格要件となるのは、以下の犯罪です。

■類似過去問

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宅建士の欠格要件（罰金刑）（宅建業法[05]4(1)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	23-29-2	傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除から５年経過しないと、新たに登録を受けることができない。	×
2	15-33-3	宅建業法に違反し、懲役刑には執行猶予あり、罰金刑には執行猶予なし→猶予期間満了の翌日から登録可能。	×
3	12-33-2	過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除を申請しなければならず、登録消除から５年経過しないと、新たに登録を受けることができない。	×
4	06-36-3	背任罪を犯して罰金刑に処せられた場合は、届出の必要はない。	×
5	05-38-2	宅建士が無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、その登録を消除されることがある。	◯
6	05-38-4	業務上過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除されることはない。	◯
7	01-37-2	暴行罪により科料刑に処せられた場合、知事は、登録消除しなければならない。	×

3 誤り

本肢の宅建士は甲県知事の登録を受けていますが、今後は、乙県知事免許の宅建業者に勤務先を変更しました。したがって、登録の移転をすることができます（宅建業法19条の２）。
しかし、登録の移転は、あくまで、「必要であればできる」という任意の手続きに過ぎません。本肢のいうように、「登録の移転の申請をしなければならない」というものではありません。

登録の移転

■類似過去問

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登録の移転ができる場合（宅建業法[05]7(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	30-42-2	甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。	×
2	29-30-1	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。	×
3	29-37-2	甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Ｂの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。	×
4	23-29-3	登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。	×
5	21-29-4	住所変更を理由に登録の移転ができる。	×
6	19-31-1	登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。	×
7	18-32-2	事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。	×
8	16-34-1	登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。	×
9	15-33-2	事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。	◯
10	14-35-1	住所変更を理由に登録の移転ができる。	×
11	11-45-1	住所変更を理由に登録の移転ができる。	×
12	11-45-3	登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。	◯
13	10-44-1	住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。	×
14	10-44-3	登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。	×
15	08-39-4	[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。	×
16	08-42-2	住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。	×
17	07-38-1	甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、２周間以内に登録の移転をしなければならない。	×
18	03-36-3	住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。	×
19	02-37-1	事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。	◯

4 正しい

登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請があったときは、移転後の知事は、登録移転前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付します（宅建業法22条の２第５項）。

※「交付日から５年」、「申請の日から５年」というヒッカケに注意しましょう。

■類似過去問

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登録の移転（宅建士証の有効期間）（宅建業法[05]7(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	28-38-ア	登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに５年を有効期間とする宅建士証の交付を受けることができる。	×
2	23-29-4	登録の移転申請とともに宅建士証交付の申請をした場合、移転後の知事は、移転申請前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない。	◯
3	20-30-2	登録の移転後であっても、移転前の宅建士証（有効期間内）を用いて宅建士としてすべき事務を行うことができる。	×
4	13-32-4	登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅建士証を用いて引き続き業務を行うことができる。	×
5	10-30-1	登録の移転とともに宅建士証の交付を受けたとき、新たな宅建士証の有効期間は、交付日から５年となる。	×
6	04-38-2	登録の移転の申請をした場合、移転後の宅建士証の有効期間は、移転申請の日から５年となる。	×
7	02-39-3	登録の移転を受けた者は、移転後の知事から宅建士証の交付を受けなければ、宅建士の業務を行うことができない。	◯
8	01-40-4	登録の移転をしたとき、登録移転前に交付を受けていた宅建士証は効力を失う。	◯

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カテゴリー: 平成23年過去問, 宅建業法, 18条（宅建士の登録）, 19条の２（登録の移転）, 22条の２（宅建士証の交付等）, 66条（免許の取消し）