【宅建過去問】(平成23年問32)重要事項説明書(35条書面)

宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。
  2. 昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
  3. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。
  4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

正解:2

1 誤り

貸借の媒介にあたって、借賃以外に授受される金銭については、その額と授受の目的を重要事項として説明する必要があります(宅建業法35条1項7号)。
本肢は、「授受の目的」を除外している点が誤りです。

■類似過去問
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説明事項(代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的)(宅建業法[11]2(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-41-4
重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。
×
228-36-ウ
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。
325-33-4借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。×
423-32-1借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。×
522-34-1借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし。×
612-39-3借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、金銭授受の時期についても説明しなければならない。×
710-41-2借賃の額のほか、敷金の額・授受の目的を説明しなければならない。×
809-37-250万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額を重要事項として説明しなければならない。
906-41-2敷金の額については、重要事項として説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。

2 正しい

建物の売買と貸借、どちらの場合でも、「昭和56年5月31日以前に着工された建物につき、耐震診断を受けたものであるときには、その内容」について、重要事項として説明する必要があります(宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第5号)。

 売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物

本肢の建物は「昭和60年10月1日」に着工されています。したがって、耐震診断を受けたものであったとしても、その内容を説明する必要はありません。

■類似過去問
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説明事項(耐震診断を受けたものであるときは、その内容)(宅建業法[11]2(2)⑩)
 年-問-肢内容正誤
130-35-1宅地建物取引業者間における建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。
×
226-34-1建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したが、有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、結果を説明する必要がある。×
325-30-3宅建業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、耐震診断を受けたものであっても、重要事項として説明しなくてもよい。×
424-30-4昭和55年竣工→耐震診断を行い、説明する義務あり。×
523-32-2昭和60年着工→説明義務なし。
619-35-3平成19年着工→説明義務あり。×

3 誤り

宅地又は建物の売買と貸借、どちらの場合でも、「当該宅地又は建物が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨」を重要事項として説明する必要があります(宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第1号)。

 売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物
■類似過去問
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説明事項(造成宅地防災区域内にあるときは、その旨)(宅建業法[11]2(2)⑥)
 年-問-肢内容正誤
123-32-3貸借では説明不要。×
219-35-2貸借でも説明必要。

4 誤り

「建物の引渡時期」は、重要事項に含まれていません(宅建業法35条1項参照)。

※契約書面(37条書面)では、必要的記載事項とされています(同法37条1項4号)。

■類似過去問
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説明事項でないもの(引渡しの時期)(宅建業法[12]3)
 年-問-肢内容正誤
123-32-4引渡時期を説明する必要あり。×
213-39-3重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載せず。×
309-40-3引渡時期が不確定だったため、重要事項として説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。
405-44-2引渡時期が未定だったため、重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。

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