宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、Ｂ社は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. Ａ社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。
2. Ａ社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、丁がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。
3. 事情を知ったＢ社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。
4. 事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。

正解：４

1 違反する

重要事項の説明は、宅建士が行う必要があります（宅建業法35条１項）。
「契約締結権限をもつ代表者」だったとしても、宅建士でない以上、重要事項の説明をすることはできません。

■類似過去問

2 違反する

（肢１参照。）
宅建士証を有しているとしても、すでに有効期間が満了している以上、その宅建士証は失効しています。丁は、既に宅建士ではありません。
この丁が重要事項の説明をすることは不可能です。

■類似過去問

3 違反する

重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければなりません（宅建業法35条１項）。つまり、重要事項説明→契約締結→37条書面交付、という順序を踏む必要があるのです。
買主の承諾があるからといって、契約成立後に説明することは許されません。

■類似過去問

4 違反しない

肢３のケースと違って、本肢では、契約締結前に重要事項を説明しています。この順序であれば、宅建業法に違反しません（宅建業法35条１項）。

■類似過去問

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