宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

1. 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、37条書面の作成を宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。
3. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。
4. 37条書面に記名押印する宅地建物取引士は、35条書面に記名押印した宅地建物取引士と必ずしも同じ者である必要はない。

正解：１

1 誤り

登記された権利の種類・内容などは、35条書面の記載事項である（宅地建物取引業法35条１項１号）。しかし、37条書面については、記載事項とされていない（宅地建物取引業法37条）。
本肢は、37条書面に関し「記載しなければならない」とする点が誤っている。

■類似過去問（35条書面：登記された権利）

■類似過去問（37条書面：登記された権利）

2 正しい

37条書面に記名・押印するのは、宅建士でなければならない（宅地建物取引業法37条３項）。しかし、37条書面を作成する人間については、特に限定されていない。したがって、宅建士以外の者が作成しても問題はない。

■類似過去問（37条書面：作成者）

3 正しい

「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容」は、37条書面の記載事項である（宅地建物取引業法37条２項１号、１項10号）。

■類似過去問（37条書面：天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め）

4 正しい

37条書面に記名・押印する者は宅建士でありされすればよい（宅地建物取引業法37条３項）。35条書面と同一の宅建士である必要はないし、専任の宅建士である必要もない。

■類似過去問（35条書面：記名押印者）

■類似過去問（37条書面：記名押印者）

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