宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

1. 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、37条書面の作成を宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。
3. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない。
4. 37条書面に記名押印する宅地建物取引士は、35条書面に記名押印した宅地建物取引士と必ずしも同じ者である必要はない。

正解：１

はじめに

重要事項説明書（35条書面）と契約書面（37条書面）について、共通点や相違点をまとめておきます。

1 誤り

登記された権利の種類・内容は、35条書面の記載事項です（宅建業法35条１項１号）。しかし、37条書面では、記載事項とされていません（同法37条参照）。
本肢は、37条書面に関し「記載しなければならない」とする点が誤りです。

■類似過去問

2 正しい

（「はじめに」の表参照。）
37条書面に記名・押印するのは、宅建士であることが必要です（宅建業法37条３項）。しかし、37条書面を作成する人間については、特に限定されていません。したがって、宅建士以外の者が作成しても問題はありません。

■類似過去問

3 正しい

（肢１の表参照。）
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、売買と貸借に共通する任意的記載事項です（宅建業法37条１項10号、２項１号）。

※重要事項説明書（35条書面）の重要事項には含まれていません。

■類似過去問

4 正しい

（「はじめに」の表参照。）
重要事項説明書（35条書面）にも、契約書面（37条書面）にも、宅建士の記名・押印が必要です（宅建業法35条５項、37条３項）。
ただし、ここで要求されているのは、あくまで、「宅建士」であることのみです。35条書面と37条書面の記名・押印者が同一である必要はないですし、「専任宅建士」である必要もありません。

■類似過去問

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