宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

• ア　Ａ社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。
• イ　Ａ社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をＢに償還しなければならない。
• ウ　Ｂは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その５日後、Ａ社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、ウ
4. ア、イ、ウ

正解：１

ア 誤り

クーリング・オフは無条件解除であり、宅建業者は損害賠償や違約金の支払いを請求することができない（宅地建物取引業法37条の２第１項）。

■類似過去問（クーリング・オフ：損害賠償請求の禁止）

イ 誤り

クーリング・オフによる解除が行われた場合、宅建業者は受領した手付金その他の金銭を返還すればよい（宅地建物取引業法37条の２第３項）。
手付金等の倍額を償還する必要はない。

■類似過去問（クーリング・オフ：手付金の返還）

ウ 正しい

喫茶店は、買主が自ら申し出た場合であっても、「事務所等」には該当しない。この場合、宅建業者の事務所で売買契約を締結したとしても、クーリング・オフの可否には無関係である（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。
したがって、買受けの申込みの５日後であれば、まだ十分にクーリング・オフ期間内であり、クーリング・オフによる契約の解除が可能である。

■類似過去問（自ら申し出た■■）

■類似過去問（クーリング・オフ：事務所等以外で買受けの申込み→事務所等で契約締結）

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