宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

• ア　Ａ社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。
• イ　Ａ社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をＢに償還しなければならない。
• ウ　Ｂは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その５日後、Ａ社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、ウ
4. ア、イ、ウ

正解：１

設定の確認

ア 誤り

クーリング・オフは無条件解除であり、宅建業者は損害賠償や違約金の支払いを請求することができません（宅建業法37条の２第１項後段）。

■類似過去問

イ 誤り

クーリング・オフが成立した場合、売主は、買主が支払った手付金その他の金銭の全額を、遅滞なく返還する必要があります（宅建業法37条の２第３項）。
本肢は、「手付金その他の金銭の倍額を償還」とする点が誤りです。

※クーリング・オフによる解除と手付けによる解除を混同しないようにしましょう。

■類似過去問

ウ 正しい

■「事務所等」にあたるか

本肢では、買主Ｂが自ら指定して、喫茶店で買受けの申込みをしています。しかし、「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅又は勤務先に限定されます（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。したがって、喫茶店は、「事務所等」に含まれません。

■「事務所等」以外で買受けの申込み→事務所で契約締結

「事務所等」以外で買受けの申込みをした場合、契約締結の場所が「事務所等」以外であるときはもちろん、「事務所等」で契約を締結したときであっても、クーリング・オフが可能です（同法37条の２第１項）。
本肢では、Ａ社の事務所で契約を締結しています。そのような場合でも、クーリング・オフにより契約を解除することができます。

■類似過去問

まとめ

以上より、誤っているものは、アとイです。正解は、肢１。

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