宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結し、Ｂから手付金200万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第41条第１項の規定による手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. Ａ社が銀行との間で保証委託契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくともＡ社が受領した手付金の返還債務の全部を保証するものでなければならない。
2. Ａ社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。
3. Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａ社は、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。
4. Ａ社は、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

正解：２

設定の確認

建築工事完了前の物件について、手付金等の保全措置が不要になるのは、手付金等の額が代金の５％以下かつ1,000万円以下の場合です。
本問の物件は3,000万円ですから、手付金等の額が150万円（3,000万×５％）を超える場合には、保全措置が必要です。手付金は200万円なのですから、保全措置が必要であることは、各選択肢に共通の前提になっています。

1 正しい

保全措置は、手付金等の全額について講じなければなりません。例えば、保証委託契約を締結する場合、保全措置の内容は、「保証債務が、少なくとも宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の全部を保証するもの」であることが必要です（宅建業法41条１項１号、２項１号）。

■類似過去問

2 誤り

保全措置として保証（銀行等による連帯保証）の方法を利用する場合、その保証契約は、「引渡しまでの期間」を担保するものでなければなりません（同法41条の２第１項、41条２項２号）。
本肢は、「建築工事の完了までの期間」とする点が誤りです。

保全措置の方法

■類似過去問

3 正しい

保全措置の対象となる「手付金等」とは、①契約締結日～引渡し前に支払われる、②代金・手付金など代金に充当される金銭のことをいいます（宅建業法41条１項）。

本肢で、買主Ｂが申込証拠金を支払ったのは売買契約締結前です。しかし、この申込証拠金は、結局、代金の一部に充当されています。したがって、申込証拠金は、「手付金等」に含まれます。宅建業者Ａは、申込証拠金についても、保全措置を講ずる必要があります。

■類似過去問

4 正しい

（肢３参照。）
本肢の中間金は、「売買契約締結後の建築工事中」に受領されます。つまり、「引渡し前」に支払われるわけです。これは、「手付金等」に該当します。
したがって、Ａ社は、手付金の受領前だけでなく、中間金の受領前にも、保全措置を講ずる必要があります。

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