【宅建過去問】(平成23年問43)保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。
  2. 保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅地建物取引士については、法第22条の2の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる。
  3. 保証協会に加入している宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
  4. 保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

正解:4

1 誤り

宅建業者が保証協会に加入しようとするときは、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません(宅建業法64条の9第1項1号)。納付は金銭で行う必要があり、有価証券で納めることはできません。
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません(同法64条の7第1項)。供託には、金銭の他に有価証券を使うこともできます(同条3項、25条3項)。
本肢は、弁済業務保証金分担金と弁済業務保証金に関する記述が完全に逆転しています。

■類似過去問
内容を見る
弁済業務保証金分担金の納付(方法)(宅建業法[07]2(1))
 年-問-肢内容正誤
127-42-1新たに事務所を設置する場合、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる。×
223-43-1弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。×
310-38-1弁済業務保証金分担金は金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。
408-44-1保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができる。×
弁済業務保証金の供託(社員加入時)(宅建業法[07]2(2))
 年-問-肢内容正誤
126-39-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けた日から2週間以内に、納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。×
224-43-1保証協会は、弁済業務保証金分担金に相当する額の弁済業務保証金を供託する義務を負う。
323-43-1弁済業務保証金分担金は金銭または有価証券で納付できるが、弁済業務保証金の供託は金銭に限定される。×
418-44-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。×
514-43-4保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。×
610-38-1宅建業者は、弁済業務保証金分担金を金銭で保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。

2 誤り

保証協会は、以下3つの業務を義務付けられています(宅建業法64条の3第1項)。

このうち研修業務とは、「宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対する研修」を行うという業務です(同法64条の3第1項2号)。
この講習と、「法第22条の2の規定に基づき知事が指定する講習」、すなわち、宅建士証の交付の前提となる法定講習とは全く別の制度です。一方を他方の代わりにすることはできません。

■類似過去問
内容を見る
保証協会の業務(宅建業法[07]1(2))
 年-問-肢内容正誤
130-44-2保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある。
225-39-1保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある。
323-43-2保証協会は、宅建業に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅建士については、法定講習で代替できる。×
421-44-1保証協会は、苦情解決の申出があったときは、申出・解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
521-44-4保証協会には、一般保証業務と手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。×

3 誤り

保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません(宅建業法64条の9第2項)。
本肢のいうように、「その日(支店設置の日)までに」納付するわけではありません。
弁済業務保証金分担金の納付を怠った場合、社員の地位を失うことになります(同条3項)。

※新たに保証協会に加入する場合は、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を納付する必要があります(肢1参照)。

■類似過去問
内容を見る
弁済業務保証金分担金の納付(事務所新設時)(宅建業法[07]2(3))
 年-問-肢内容正誤
1R01-33-3
保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。
228-31-2
保証協会に加入している宅建業者が新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
×
323-43-3支店設置の日までに納付しないと、社員の地位を失う。×
417-45-2支店設置から2週間以内に営業保証金500万円を供託所に供託。×
509-35-1支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
608-44-2支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
705-47-2支店設置から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、社員の地位を失うのみならず、業務停止処分を受けることがある。
802-50-1支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付。×

4 正しい

保証協会は、
(1). 弁済業務保証金から生ずる利息・配当金
(2). 弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金
を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければなりません(宅建業法64条の12第2項、6項)。

■類似過去問
内容を見る
還付充当金の納付がない場合に備えて(宅建業法[07]3(4))
 年-問-肢内容正誤
123-43-4保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。
220-44-3特別弁済業務保証金分担金の納付通知から1か月以内に納付しないと、社員の地位を失う。
312-45-3特別弁済業務保証金分担金の納付通知から2週間以内に納付しないと、社員の地位を失う。×
402-50-4特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは、その日から3月以内に、納付しなければならない。×

>>年度目次に戻る

1+

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

【宅建過去問】(平成23年問43)保証協会” に対して1件のコメントがあります。

  1. 水谷、宅建勉強中 より:

    いつもありがとうございます。
    選択肢3の保証協会、事務所増設時の段取りについて、疑問があり、
    先生の、この解説でも、解決できないので質問させてください。

    事務所の増設を理解するときには、先生も含めて、宅建の先生は、
    二つの異なった制度を比較して覚えるように勧められています。
    ところが、始めの「事務所の設置」という言葉が、あいまいな意味の言葉で具体的状況を規定できません。
    そして、この「事務所の設置」という言葉は、営業保証金と保証協会では、違った意味になっていると思います。
    もう一つの疑問点が、
    証協会の「事業開始」が「事務所の設置」と同時に最初の時点で行えるというのが、おかしいと思います。
    この部分は、宅建の他社テキストtacやlecでも極めて簡潔に記述するか、記載がない状態で理解が進まないところです。
    そこで、保証協会のHPを見ると(ウサギのマークのほうです)
    以下のように記述されていました。

    従たる事務所を都内に新設する場合
    ● 本店を東京に構える大臣免許の会員の方が、都内に従たる事務所を新設する場合
    都庁にて手続きを行って下さい。都庁手続き後、協会へご来所の上、諸費用(※1)の納入と事前にご記入頂いた協会届出書類等の提出(※2)をして頂きます。協会受付終了後、協会が供託を行います。従たる事務所の営業は供託日の翌日から可能です。
    この文章を整理して、宅建テキストのキーワードを当てはめると、
    行政手続き(事務所の設置<あくまでも書類上での設置>)→費用納付(分担金納付)→営業開始 となり、
    行政手続きから費用納付までが2週間ということになるのではないでしょうか?
    そして最後に開業できる。という段取り。

    対して、営業保証金の場合は、
    物理的な意味での店舗の完成(事務所の設置)→供託 →免許権者に届け出 →開業
    となるのではないでしょうか?

    宅建テキストには、あらかじめの納付だとか、
    事後納付だとか、書いてあるのですが、
    言葉の意味や起算点があいまいで意味を取り切れません。
    上記のように考えたのですが、正しいでしょうか?
    お教えくださいよろしくお願いします。

    0

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です