【宅建過去問】(平成23年問45)住宅瑕疵担保履行法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結(以下この問いにおいて「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる必要はない。
  2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
  3. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の売買契約をするまでに、当該住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

正解:3

1 誤り

買主も宅建業者である場合、つまり業者間取引の場合には、資力確保措置を講ずる必要がありません(住宅瑕疵担保履行法2条7項2号ロ)。
しかし、本肢の買主は、宅建業者でない建設業者です。宅建業者は、原則通り、資力確保措置を講ずる義務を負います。

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業者間取引と特定住宅瑕疵担保責任(宅建業法[23]2(1))
 年-問-肢内容正誤
買主が宅建業者
127-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×
222-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×
買主が建設業者
125-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×
223-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×

2 誤り

宅建業者は、基準日(毎年3月31日と9月30日)ごとに、その日から3週間以内に、資力確保措置の状況について、免許権者に届け出なければなりません(住宅瑕疵担保履行法12条1項、同法施行規則16条1項)。
この届出を怠った場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます(同法13条)。
本肢は、「基準日以後」とする点が誤りです。

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届出をしなかった場合(宅建業法[23]5(2))
 年-問-肢内容正誤
130-45-3自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
229-45-3宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。×
327-45-3届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×
426-45-1届出がない場合、基準日から起算して50日経過後は契約締結不可。×
525-45-2届出がない場合、基準日から3週間を経過した日以後は契約締結不可。×
624-45-2届出がない場合、基準日翌日から起算して50日経過後は契約締結不可。
723-45-2届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×

3 正しい

宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません(住宅瑕疵担保履行法15条)。

※「住宅を引き渡すまでに」とするヒッカケに注意しましょう。

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供託所の所在地等に関する説明(宅建業法[23]3(4))
 年-問-肢内容正誤
1R01-45-2
自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合、当該住宅の売買契約を締結するまでに、当該住宅の宅地建物取引業者ではない買主に対し、供託所の所在地等について、それらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
229-45-1
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
×
328-45-3
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
427-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×
526-45-4売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
625-45-3引渡しまでに、書面の交付・説明を行えばよい。×
724-45-4契約から引渡しの間に、書面の交付・説明をしなければならない。×
823-45-3売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
922-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×

4 誤り

住宅販売瑕疵担保責任保険契約における保険料は、宅建業者が支払うものでなければなりません(住宅瑕疵担保履行法2条7項1号)。
本肢のように「新築住宅の買主が保険料を支払う」のでは、「保険」の要件を充たしません。

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住宅販売瑕疵担保責任保険契約(宅建業法[23]4)
 年-問-肢内容正誤
1R01-45-4
住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。
228-45-4
宅建業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、買主が住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
×
327-45-4住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅建業者は、新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求できる。
426-45-3新築住宅の買主が保険料を支払う保険契約も可。×
524-45-3契約締結から5年間有効な保険契約も可。×
623-45-4住宅の買主が保険料を支払う保険契約も可。×
瑕疵担保責任を負う期間(宅建業法[23]1(1)①)
 年-問-肢内容正誤 
130-45-4住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ保険金を請求することができる。
×
229-45-4宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
×
328-45-4宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
×
424-45-3住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の売買契約を締結した日から5年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。
×
523-45-4住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。
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