次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

• ア　市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000m²の開発行為
• イ　準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000m²の開発行為
• ウ　市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500m²の開発行為

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、ウ
4. ア、イ、ウ

正解：３

ア 許可は不要

駅、図書館、公民館、変電所など公益上必要な建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要である(都市計画法29条１項３号)。

■類似過去問（開発許可：公益上必要な建築物）

イ 許可が必要

病院は、開発許可が不要とされる公益上必要な建築物に含まれていない(都市計画法29条１項３号)。
準都市区域内だから、3,000m²以上の開発行為には開発許可が必要になる(都市計画法29条１項１号、都市計画法施行令19条)。

■類似過去問（開発許可：公益上必要な建築物）

■類似過去問(開発許可：面積要件「準都市計画区域」)

ウ 許可が必要

1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

につき、開発許可が不要となるのは、

1. 市街化調整区域
2. 区域区分が定められていない都市計画区域
3. 準都市計画区域

内に限られる(都市計画法29条１項２号)。

本肢では、「市街化区域内」だというのだから、1,000m²以上の開発行為には、開発許可が必要である(都市計画法29条１項１号、都市計画法施行令19条)。

■類似過去問（開発許可：農業関係）

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