【宅建過去問】(平成24年問21)土地区画整理法


土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
  2. 土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。
  3. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
  4. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。

正解:2

1 正しい

土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合においては、その解散について都道府県知事の認可を受けなければならない(土地区画整理法45条2項)。

■類似過去問(土地区画整理組合の解散)
内容を見る
区画整理法[02]1(3)
土地区画整理組合の解散

 年-問-肢内容正誤
129-21-1組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
224-21-1土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
317-23-1土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。

2 誤り

施行者が、都道府県、市町村または国土交通大臣の場合には、施行区域の土地についてのみ土地区画整理事業を施行することができる(土地区画整理法3条4項・5項)。しかし、個人、土地区画整理組合または区画整理会社が施行する土地区画整理事業については、このような限定は存在しない(土地区画整理法3条4項・5項)。

種類 施行区域内に 施行者
国土交通大臣
都道府県
市町村
都市再生機構
地方住宅供給公社
個人
土地区画整理組合
土地区画整理会社
都市計画事業
として行われる
限られる
都市計画事業以外 限られない ×

※「施行区域」とは、「都市計画法12条2項の規定により土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域」をいう(土地区画整理法2条8項)。「施行地区」(土地区画整理事業を施行する土地の区域。土地区画整理法2条4項)と区別すること。

施行区域 土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域
施行地区 土地区画整理事業を施行する土地の区域
■類似過去問(土地区画整理事業と施行区域)
内容を見る
区画整理法[01]2
土地区画整理事業と施行区域
 年-問-肢内容正誤
124-21-2土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。×
212-21-2土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることはない。×
312-21-4都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。

3 正しい

土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、または規準・規約・定款で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる(土地区画整理法96条)。

■類似過去問(保留地)
内容を見る
区画整理法[03]1(3)①②
保留地
 年-問-肢内容正誤
124-21-3土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
223-21-3区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
302-27-3保留地を購入した者は、土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく、当該保留地において建築物の新築を行うことができる。

4 正しい

組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる(土地区画整理法25条1項)。

■類似過去問(土地区画整理組合の組合員)
内容を見る
区画整理法[02]1(1)
土地区画整理組合の組合員

 年-問-肢内容正誤
129-21-2施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
229-21-4組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。
×
324-21-4土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
418-24-1組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とはならない。
×
516-22-4組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。
613-22-4土地区画整理組合が成立した場合において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者はすべて組合員となるが、施行地区内の借家人は組合員とはならない。
704-27-1組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。

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