2013/06/14 / 最終更新日 : 2018/11/18 家坂圭一平成24年過去問

【宅建過去問】（平成24年問22）農地法

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。
法第３条第１項又は第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。
市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

Contents

正解：４

正解：４

1 正しい

農地法でいう農地にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する（農地法２条１項）。土地登記簿上の地目を基準とするわけではない。
したがって、登記簿上の地目が山林であっても、現に耕作の目的に供されている以上、「農地」に該当する。

■類似過去問（「農地」の定義）

内容を見る

農地法[01]2(1)
「農地」の定義

	年-問-肢	内容	正誤
1	28-22-4	農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、４条の許可を受ける必要がない。	×
2	26-21-4	登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。	×
3	25-21-2	登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。	×
4	24-22-1	登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。	◯
5	20-24-1	現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。	×
6	19-25-3	原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、３条の許可が必要。	×
7	19-25-4	遊休化している農地→農地に該当しない。	×
8	18-25-1	登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。	×
9	16-24-2	果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第４条の許可が必要。	◯
10	13-23-1	登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。	×
11	11-24-4	登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。	◯
12	09-21-4	山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法５条の許可は不要。	×
13	07-26-1	登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。	◯
14	04-26-1	仮換地の指定がある農地→農地に該当する。	◯
15	03-27-1	登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。	×

2 正しい

農地法３条１項の許可を受けずにした売買契約は無効であり、所有権移転の効力は生じない（農地法３条７項）。
農地法５条の場合も、全く同様である（農地法５条３項）。

■類似過去問（許可を受けない行為の効力）

内容を見る

農地法[02]3
無許可行為
（農地法[04]3も同内容）

	年-問-肢	内容	正誤
1	28-22-3	３条又は５条の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。	◯
2	24-22-2	３条・５条の許可を受けない契約→無効。	◯
3	18-25-3	３条の許可を受けない契約→無効。	◯
4	13-23-2	３条・５条の許可を受けない契約→無効。	◯
5	06-27-1	５条の許可を受けない契約→無効。	◯
6	02-26-2	農地法の許可を受けない契約→無効。	◯

3 正しい

市街化区域内の農地転用については、農業委員会への届出で足りる（農地法４条１項７号）。
農地法４条の許可は必要ない。

■類似過去問（４条許可：市街化区域内の農地転用）

内容を見る

農地法[03]1(2)①
４条許可：市街化区域内の特例

	年-問-肢	内容	正誤
1	28-22-4	農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、４条の許可を受ける必要がない。	×
2	27-22-2	農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、４条許可を受ける必要はない。	×
3	27-22-3	農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、４条許可を受ける必要はない。	×
4	25-21-4	相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。	◯
5	24-22-3	市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。	◯
6	22-22-2	宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る３条許可のほか、農地転用に係る４条の知事等の許可を受ける必要がある。	×
7	20-24-3	市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。	×
8	19-25-1	相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。	×
9	14-23-1	市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要。	×
10	12-25-2	農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第４条の許可を受ける必要がある。	◯
11	09-21-2	市街化区域外の自己所有農地に賃貸住宅を建築するため転用する場合、４条許可は不要。	×
12	09-21-3	市街化区域外の自己所有農地に居住用住宅を建築するため転用する場合、４条許可は不要。	×
13	05-26-1	市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。	◯

4 誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。したがって、一時的に借り受ける場合であっても、転用目的での権利移転に該当する。すなわち、５条許可が必要となる。

■類似過去問（一時的な転用）

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農地法[01]3(2)
一時的な転用

	年-問-肢	内容	正誤
1	24-22-4	農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要。	×
2	20-24-2	農地を資材置場として一時的に貸付→許可が必要。	◯
3	17-25-1	農地を資材置場として一時的に貸付→いかなる場合も許可は不要。	×
4	14-23-3	調整区域内の農地を資材置場として６か月間貸付→許可は不要。	×
5	10-24-2	市街化区域外の農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。	×
6	08-17-2	市街化区域外の農地を臨時駐車場として６ヵ月間貸し、その後農地として利用→許可が必要。	◯
7	06-27-3	農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。	×
8	05-26-2	農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。	×

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カテゴリー: 平成24年過去問, 農地法