宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

• ア　建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を転貸するための広告をする際は、当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ、法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する。
• イ　居住用賃貸マンションとする予定の建築確認申請中の建物については、当該建物の貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、広告をすることができない。
• ウ　宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、最初の広告掲載時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなければ、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反することはない。
• エ　新築分譲住宅としての販売を予定している建築確認申請中の物件については、建築確認申請中である旨を表示をすれば、広告をすることができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：１

ア 誤り

自ら貸主となる行為は、転貸の場合も含め、宅建業に該当しません（宅建業法２条２号）。
したがって、宅建業の免許を受ける必要もなければ、宅建業法上の規制にしたがう必要もありません。つまり、取引態様を明示する義務（同法34条）を負わないわけです。

■類似過去問

イ 正しい

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。「その他の業務」の中には、貸借の媒介・代理も含まれます。したがって、貸借に関する広告をすることは許されません。

※自ら当事者として売買契約を締結したり、売買契約を代理又は媒介することも許されません（同法36条）。

■類似過去問

ウ 誤り

広告規制の対象となる広告媒体は、種類を問いません。新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットのホームページなどあらゆる広告が規制を受けます。
また、「誇大広告等」の中には、おとり広告や虚偽広告も含まれます（宅建業法32条、解釈・運用の考え方）。

誇大広告等

本肢のケースでは、最初の広告掲載時点では売買契約が未成立であったとしても、それ以降の継続広告の段階では、「すでに売買契約が成立した物件」を広告していたことになります。これは、「おとり広告」同様の効果を持つものであり、誇大広告に該当します。

■類似過去問

エ 誤り

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。

「建築確認申請中」である旨を明示したとしても、売買に関する広告を開始することは許されません。

■類似過去問

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