【宅建過去問】(平成24年問30)重要事項説明書(35条書面)

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨について説明しなければならないが、当該評価の内容までを説明する必要はない。
  2. 建物の売買の媒介を行う場合、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設が整備されていないときは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨について説明しなければならないが、当該記録の内容までを説明する必要はない。
  4. 昭和55年に竣工した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について耐震診断を実施した上で、その内容を説明しなければならない。

正解:2

1 誤り

住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買の場合に限られます(宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第6号)。

 売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物
×

本肢は、建物の貸借の場合ですから、重要事項として説明する必要がありません。

■類似過去問
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説明事項(住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨)(宅建業法[11]2(2)⑪)
 年-問-肢内容正誤
1R01-28-1[宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合]当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
×
224-30-1建物貸借の場合、説明義務あり。×
322-35-3建物売買の場合は説明義務あり、建物貸借の場合は義務なし。
418-33-2建物貸借の場合、説明義務あり。×
516-37-3建物売買の場合、説明義務あり。
614-37-4建物売買の場合、説明しなくても宅建業法に違反しない。×

2 正しい

供給施設・排水施設の整備状況」だけでなく、施設か整備されていない場合には、「整備の見通し、整備についての特別の負担に関する事項」を重要事項として説明する必要があります(宅建業法35条1項4号)。

 売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物
■類似過去問
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説明事項(供給施設・排水施設の整備状況)(宅建業法[11]2(2)④)
 年-問-肢内容正誤
129-41-3住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。
224-30-2建物売買の場合、整備の見通しを説明する義務あり。
318-35-2建物貸借の場合、整備の見通しを説明する義務なし。×
415-45-2土地付建物の買主が、その建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、ガスの供給に関する重要事項説明を行わなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
504-40-2水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。×

3 誤り

建物の売買、貸借、どちらの場合でも、「石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容」について説明する必要があります(宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第4号)。

 売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物

つまり、「記録の内容」を説明しなければなりません。

※結果が記録されていないときは、「調査結果の記録なし」と記入・説明するだけで足ります。宅建業者が調査を行う義務を負うものではありません。

■類似過去問
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説明事項(石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容)(宅建業法[11]2(2)⑨)
 年-問-肢内容正誤
1R01-28-3[宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合]当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。×
224-30-3建物貸借の場合、記録内容の説明義務なし。×
321-33-2建物売買の場合、記録がないときは、調査義務あり。×
419-35-1建物貸借の場合、説明義務なし。×

4 誤り

建物の売買、貸借、どちらの場合でも、「昭和56年5月31日以前に着工された建物につき、耐震診断を受けたものであるときは、その内容」について、重要事項として説明する必要があります(宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第5号)。
しかし、耐震診断を受けていない場合に、耐震診断を実施する義務はありません。

 売買 貸借
宅地 建物 宅地 建物
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説明事項(耐震診断を受けたものであるときは、その内容)(宅建業法[11]2(2)⑩)
 年-問-肢内容正誤
130-35-1宅地建物取引業者間における建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。
×
226-34-1建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したが、有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、結果を説明する必要がある。×
325-30-3宅建業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、耐震診断を受けたものであっても、重要事項として説明しなくてもよい。×
424-30-4昭和55年竣工→耐震診断を行い、説明する義務あり。×
523-32-2昭和60年着工→説明義務なし。
619-35-3平成19年着工→説明義務あり。×

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