宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

1. Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Ｂ社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてＢ社へも交付した。
2. Ａ社は、宅地建物取引業者Ｃ社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、Ｃ社と当該買主との間では、Ｃ社が法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じており、Ａ社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。
3. Ａ社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。
4. Ａ社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。

正解：４

1 違反しない

宅建業者が自ら当事者（売主）として契約を締結した場合、37条書面を交付しなければならないのは、契約の相手方（買主）です（宅建業法37条１項）。

しかし、法の規定は、「書面を必ず交付しなければならない」相手を示しているに過ぎません。言い換えれば、これ以外の人に書面を交付することが禁じられているわけではないのです。したがって、買主に加えて、その代理人である宅建業者Ｂ社にも37条書面を交付することは、何ら違法ではありません（むしろ、丁寧な仕事をしているだけ）。

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2 違反しない

「手付金等の保全措置の概要」は、37条書面の記載事項に含まれていません（宅建業法37条１項参照）。

※重要事項説明書（35条書面）では、売買における重要事項とされています（同法35条１項10号）。

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3 違反しない

「宅地又は建物を特定するために必要な表示」について書面で交付する際、工事完了前の建物については、重要事項の説明の時に使用した図書を交付することにより行います（宅建業法37条１項２号、解釈・運用の考え方）。

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4 違反する

（肢２の表を参照。）
「引渡しの時期」は、37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条１項４号）。
居住用建物の貸借の媒介を行う場合、建物の引渡しの時期を37条書面に記載する必要があります。

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