【宅建過去問】(平成24年問33)営業保証金


宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。
  2. A社は、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。
  3. A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。
  4. A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの間に、その買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。

正解:1

1 正しい

有価証券を営業保証金に充てる場合、その価額は以下のように評価されます(宅建業法25条3項、同法施行規則15条1項)。

有価証券の評価

本肢のように地方債証券を営業保証金にあてる場合、額面の90/100の評価を受けるわけです。

■類似過去問
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有価証券の評価(宅建業法[06]2(2)②)
 年-問-肢内容正誤
130-43-4
宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。
×
226-29-2
国債を額面の100%と評価。
324-33-1地方債を額面の90%と評価。
420-34-3地方債を同額の国債証券と変換。×
517-33-1地方債を額面通りに評価。×
611-38-1国債は額面通り、地方債・その他は額面の90%と評価。×
708-47-2地方債を額面の90%と評価。
807-36-1地方債を額面の90%と評価。
906-45-1地方債を額面の80%と評価。×

2 誤り

宅建業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託する必要があります(宅建業法25条1項)。つまり、支店分の営業保証金も、主たる事務所の最寄りの供託所に供託するわけです。
本肢は、「本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託」とする点が誤っています。

■類似過去問
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供託すべき供託所(免許取得時)(宅建業法[06]2(1))
 年-問-肢内容正誤
124-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
221-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
313-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
410-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
505-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×

3 誤り

供託すべき営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円従たる事務所1か所につき500万円です(宅建業法25条2項、同法施行令2条の4)。本肢の場合、主たる事務所につき1,000万、従たる事務所につき500万×5=2,500万、合計3,500万円の供託が必要になります。

※本肢の金額は、保証協会に加入する場合の弁済業務保証金分担金の額です。弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき60万円、従たる事務所1か所につき30万円です(宅建業法64条の9第1項、同法施行令7条)。本肢の場合、主たる事務所につき60万、従たる事務所につき30万×5=150万、合計210万円の納付が必要になります。

本店と支店2か所を有する宅建業者の場合

■類似過去問
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営業保証金の金額(宅建業法[06]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
130-43-4宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。×
230-44-3保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。×
327-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
424-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
519-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
617-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
710-37-1宅地建物取引業者は新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
816-35-1Aは、本店について1,000万円、支店1ヵ所について500万円の営業保証金を、それぞれの事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。×
909-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
1008-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
1108-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
1205-46-1宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と2ヵ所の徒たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事務所のもよりの供託所に供託した上、その旨宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
×
1302-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。

4 誤り

宅建業者は、取引の相手方に対して、契約が成立するまでの間に、供託所等について説明するようにしなければなりません(宅建業法35条の2)。
説明の内容は、供託所とその所在地です。「営業保証金の額」は、含まれていません。

※重要事項説明と違って、書面を交付する必要も、宅建士が説明する必要もありません。

■類似過去問
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供託所等の説明(宅建業法[11]3)
 年-問-肢内容正誤
説明の相手方
130-28-ウ営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。×
225-29-4区分所有建物の売買において、売主・買主がともに宅地建物取引業者である場合、売主は買主に対し、供託所等の説明をする必要がある。×
315-42-1宅地建物取引業者Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明を行わなければならない。×
説明の方法(タイミング)
125-36-2宅地建物取引業者A社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、買主に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、説明した。×
224-33-4宅地建物取引業者A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの間に、その買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。×
321-34-3宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の7第2項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。×
417-33-4宅地建物取引業者Aは、買主Dに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。
512-44-3宅地建物取引業者Aは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立するまでの間に、相手方に対して、営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。×
説明の方法(宅建士による説明?)
109-35-3宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業に関する取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして保証協会の社員である旨及び当該保証協会の名称を説明させなければならない。×
205-46-3宅地建物取引業者は、取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に宅地建物取引士をして、営業保証金を供託した供託所及びその所在地を説明させなければならない。×
説明事項
130-28-ウ営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。×
225-36-2宅地建物取引業者A社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、買主に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、説明した。×
324-33-4宅地建物取引業者A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの間に、その買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。×
421-34-3宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の7第2項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。×
517-33-4宅地建物取引業者Aは、買主Dに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。
612-44-3宅地建物取引業者Aは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立するまでの間に、相手方に対して、営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。×

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