【宅建過去問】(平成24年問42)案内所

宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。

  • ア A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。
  • イ A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
  • ウ A社は、成年者である専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要がない。
  • エ A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ウ、エ
  4. ア、エ

正解:3

まず、宅建業者AとBのそれぞれにつき、その立場、標識を設置する根拠、届出と主任者設置の義務、についてまとめておこう。

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B社 A社
立場 分譲業者 販売代理業者
案内所設置者
標識 物件所在地 案内所
場所の届出 不要 必要
専任の宅建士の設置 不要 必要

ア 誤り

マンションの所在する場所に標識を掲示する義務を負うのは、分譲業者であるB社であって、A社ではない(宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項2号)。
※A社も標識掲示義務を負うが、それは案内所に関するものである。

■類似過去問(標識の要否)
内容を見る
宅建業法[08]3(1)
標識の掲示が必要な場所

 年-問-肢内容正誤
▲継続的業務場所
121-42-3宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。×
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。
326-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
423-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
518-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
613-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。
711-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
811-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
911-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
1009-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。
1107-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
224-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。
321-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。
416-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
514-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
609-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。

イ 誤り

案内所を設置したのはA社なのだから、届出義務を負うのもA社である(宅地建物取引業法50条2項)。B社にその義務はない。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[08]2(1)
案内所等の届出(届出が必要な場所)
 年-問-肢内容正誤
129-30-2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
227-44-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。×
327-44-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。×
426-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
526-28-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
624-42-イ[宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約を締結する。]A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。×
723-42-ウ[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
821-43-3宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
916-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
1014-42-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。]Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。
1108-36-1宅地建物取引業者Aは、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった。
1207-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1305-48-1[甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(乙県知事免許)が宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。]Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
宅建業法[08]2(2)②
案内所等の届出(届出義務者)
 年-問-肢内容正誤
127-44-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する。]Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。×
226-28-1[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。
326-28-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に建設したマンション(100戸)の販売について、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)及び宅地建物取引業者C(甲県知事免許)に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地(乙県内)に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。]Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。
424-42-イ[宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約を締結する。]A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。×
523-42-ア[宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する。]A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。×
616-43-4[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する。]Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
714-42-3[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。]Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。
813-43-2[宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。]Aは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Aは、この案内所の場所について、法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。×
905-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者A(乙県知事免許)が宅建業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
1002-46案内所の届出義務者をきく問題。

ウ 正しい

案内所を設けて、契約を締結し、または契約の申込みを受ける場合、その案内所には成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項、同法施行規則15条の5の2第3号)。
B社は単なる分譲業者で、案内所には関係ないのだから、主任者を置く必要がない。

■類似過去問(専任の宅建士が必要な場所)
内容を見る
宅建業法[08]1(2)
専任宅建士の設置が必要な場所
 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅建士を置けばよい。×
226-28-3売買契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者の1/5以上の割合の宅建士を置かなければならない。×
326-28-4分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が宅建士を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない。
424-36-2分譲の代理を行う案内所には、宅建士設置義務あり。
524-42-ウ分譲業者と案内所設置業者が異なる場合、後者にのみ宅建士設置義務あり。
623-28-1契約の申込みのみを受ける案内所には、宅建士の設置義務なし。×
721-42-3宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置かなければならない。
×
821-42-4契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×
919-30-1申込みの受付のみを行う案内所には、宅建士の設置義務なし。×
1016-33-4共同設置の案内所には、全業者が宅建士を設置しなければならない。×
1116-43-3分譲業者の依頼を受けて販売代理をする宅建業者は、契約を締結するための案内所に専任の宅建士を置かなければならない。
1214-31-2契約を締結する展示会場には、宅建士の設置義務あり。
1314-42-4契約の申込みを受けるモデルルームには、宅建士の設置義務あり。
1413-32-210戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
1511-36-4契約行為等を行わない案内所にも、宅建士を設置しなければならない。×
1609-42-2契約行為等を行わない案内所に、置かなければならない宅建士は1名である。×
1706-39-3案内所で売買契約の申込みを受ける場合でも、契約は事務所で締結することとすれば、専任の宅建士を設置する必要はない。×
1805-48-2契約の申込みを受ける案内所には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×

エ 正しい

案内所を設けて販売代理行為を行うA社は、案内所に標識を掲示する義務を負う(宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項4号)。
この場合、掲示する標識の記載事項の中には、売主(本問でいう「B社」)の商号または名称と免許番号が含まれている(同法施行規則19条2項5号、別紙様式11号の2)。

■類似過去問(標識の要否)
内容を見る
宅建業法[08]3(1)
標識の掲示が必要な場所

 年-問-肢内容正誤
▲継続的業務場所
121-42-3宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。×
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。
326-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
423-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
518-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
613-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。
711-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
811-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
911-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
1009-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。
1107-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
224-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。
321-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。
416-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
514-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
609-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。
■類似過去問(標識の記載事項)
内容を見る
宅建業法[08]3(2)
標識の記載事項

 年-問-肢内容正誤
126-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
224-42-エ案内所の標識の記載事項に、売主の商号または名称、免許証番号が含まれる。
321-42-2案内所の標識の記載事項に、売主の商号または名称、免許証番号が含まれる。
419-45-4物件所在地と案内所のそれぞれの標識の記載事項に、免許証番号、主たる事務所の所在地が含まれる。
516-43-2[宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結]A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。
×
611-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所と事務所で同一である。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4売買契約の申込みを受ける案内所には、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。

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【宅建過去問】(平成24年問42)案内所” に対して1件のコメントがあります。

  1. admin より:

    本居様

    宅建フェスティバルにお出でいただき、また当サイトを御覧頂き、ありがとうございます。

    さて、御質問の件、仰る通りで、◯✕が入れ違っています。早速訂正させて頂きました。
    このようなことがあってはならないのですが、もしまたお気付きのことがあれば、御指摘いただけると大変に助かります。

    今後も、質問等、遠慮なくどうぞ。
    合格に向けて、着実に頑張って行きましょう!

  2. 本居 幸生 より:

    先週お東京会場で世話になりました。
    自宅に帰って、改めてこんなに素晴らしいサイトがあるのか!と
    感激しました。(確かにこのようなお仕事も魅力がありますね)

    ところで僭越ながら

    •平成21年問42肢4(契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の主任者を設置する義務がある:◯)

    は「×」ですよね?

    念のため、21年度の回答欄にも×と書いてありました。

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