【宅建過去問】(平成24年問44)監督処分

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。
  3. 乙県知事は、宅地建物取引業者B社(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
  4. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

正解:4

はじめに

監督処分の種類と処分権者、監督処分があった場合の手続を一覧にまとめておきましょう。

1 誤り

宅建業者に対する指示処分に限らず、宅建業法上の監督処分をするときには、聴聞を行う必要があります(宅建業法69条1項)。
「弁明の機会の付与」(聴聞より簡易な手続)で済ませることはできません。

■類似過去問
内容を見る
監督処分(聴聞手続)(宅建業法[22]2(4)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-イ乙県知事は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
224-44-1指示処分をするときには、弁明の機会を付与しなければならない。×
323-44-2業務停止・指示処分をするときには、聴聞を行わなければならない。
421-45-2指示処分をするときには、公開の聴聞を行わなければならない。
514-39-3業務停止処分をするときには聴聞が必要、指示処分をするときには聴聞は不要。×
610-32-3誇大広告を理由に業務停止命令を命じようとする場合、弁明の機会を付与しなければならない。×
705-49-4宅建業者の免許を取り消す場合、出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで、取り消すことができる。
804-46-3破産した宅建士が届出をしない場合、聴聞をするまでもなく、登録を消除しなければならない。×
903-50-3宅建士が事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に宅建士として事務を行ったときは、聴聞の手続きをとることなく、登録を消除することができる。×

2 誤り

(「はじめに」の表参照。)
業務地の知事(甲県知事)が、指示処分や業務停止処分を行った場合、免許権者(国土交通大臣)に通知する必要があります(宅建業法70条3項)。
また、監督処分のうち、免許取消処分と業務停止処分については、公告をしなければなりません(同条1項)。しかし、指示処分の場合には、公告の義務はありません。
本肢は、「甲県の公報により公告しなければならない」とする点が誤りです。

■類似過去問
内容を見る
監督処分(免許権者への通知)(宅建業法[22]2(5)②)
 年-問-肢内容正誤
125-43-2甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。×
224-44-2甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。×
322-44-1国交大臣が甲県知事免許の宅建業者に勧告をしたときは、甲県知事への通知が必要。×
412-43-4乙県知事は、乙県の区域内における宅建業者(甲県知事免許)の業務に関し指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。
510-32-2乙県知事は、宅建業者(甲県知事免許)が乙県の区域内における業務に関し宅建業法に違反している疑いがある場合、2週間以内にその旨を甲県知事に通知しなければならない。×
監督処分(公告)(宅建業法[22]2(5)①)
 年-問-肢内容正誤
124-44-2甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
×
222-44-4甲県知事は、宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許)に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
×
321-45-4丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
×
420-45-4甲県知事は、宅地建物取引業者Aに対して指示処分をした場合には、甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、その旨を公告しなければならない。
×
506-50-4[甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者A]甲県知事は、Aが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消したときは、その旨を甲県公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法に公告しなければならない。

3 誤り

業務停止処分を行った場合、その年月日と内容を、宅建業者名簿に登載する必要があります(宅建業法8条2項8号、同法施行規則5条1号)。
しかし、登載の義務を負うのは、名簿を管理している者=免許権者です。本問でいえば、丙県知事が登載の義務を負います。

※乙県知事は、そもそもB社に関する宅建業者名簿を管理していません。

■類似過去問
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名簿の登載事項(監督処分)(宅建業法[04]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
124-44-3業務停止処分につき処分者(免許権者以外)が年月日と内容を記載×
222-44-3指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
311-32-4指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
404-48-1業務停止処分の内容を記載

4 正しい

国土交通大臣免許の宅建業者Cが宅建業法35条1項に違反した場合、国土交通大臣は、業務停止処分をすることができます(同法65条2項2号)。
国土交通大臣が一定の原因により監督処分を行う場合、あらかじめ内閣総理大臣に協議する必要があります。具体的には、重要事項説明や契約書面の交付など、消費者保護に関する事項が処分原因になっている場合です(同法71条の2第1項)。

■類似過去問
内容を見る
業務停止処分(宅建業法[22]2(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-ア
宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
×
229-29-3
国土交通大臣は、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
×
328-26-1
宅建業者A(甲県知事免許)は、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
428-26-2
宅建業者A(甲県知事免許)は、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
×
528-26-3
宅建業者A(甲県知事免許は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。×
628-26-4
宅建業者A(甲県知事免許は、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。×
727-43-2
宅建業者B(国土交通大臣免許。甲県に本店、乙県に支店を設置)が自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買に関し、乙県の支店において代金の30%の手付金を受領した場合、Bは、甲県知事から、業務停止処分を受けることがある。
×
826-44-ア宅建業者A(甲県知事免許)が乙県内において誇大広告を行った場合、乙県知事から業務停止処分を受けることがある。
924-44-4国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
1014-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない。×
1111-32-1甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1211-32-2宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1307-50-4支店で契約書面を交付しなかった場合、支店だけでなく、本店についても業務停止を命ずることができる。
1405-49-3宅建業者A(甲県知事免許)乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事はAに対し業務停止を命ずることができるが、乙県知事は業務停止を命ずることができない。×
1501-49-3宅建業者は、35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、1年間の業務の停止を命ぜられることがある。
内閣総理大臣との協議(宅建業法[22]2(4)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-ア宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
×
229-29-3国土交通大臣は、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)に対し、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
×
324-44-4国交大臣は、宅建業者(国交大臣免許)が37条書面の交付をしていなかったことを理由に、業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

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【宅建過去問】(平成24年問44)監督処分” に対して9件のコメントがあります。

  1. ロヒモト より:

    家坂さま

    いつも本サイトにお世話になっております。
    問4に関する質問でございます。

    国土交通大臣が宅建業者に対して一定の監督処分をしようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければなりません。

    上記に関してですが、当該監督処分には、指示処分などの軽微なものも含まれ得るのでしょうか?
    なんとなくですが、明記せずキャッチオール的にしているのかなと推察しております。
    よろしくお願いいたします。

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      ロヒモト様

      上記に関してですが、当該監督処分には、指示処分などの軽微なものも含まれ得るのでしょうか?


      過去3回の本試験出題は、すべて「業務停止処分」に関するものです。
      しかし、この制度は、業務停止処分に限定されるものではありません。
      免許取消処分・指示処分も含めて、協議が要求されています。
      そこで、解説でも「業務停止処分」ではなく、広く「監督処分」という言葉を使いました。

      なんとなくですが、明記せずキャッチオール的にしているのかなと推察しております。


      宅建試験は、法令を基準にする試験です。
      「なんとなく」や「推察」で判断するのは、非常に危険です。
      また、「明記」されていないことを「推察」する必要もありません。

      「細かいことまで確認しておきたい。」という場合は、実際の条文を確認するのが確実です。
      本肢については、宅建業法71条の2第1項に規定されています。

      0
      1. ロヒモト より:

        家坂様

        ありがとうございます!
        理解を深めることが出来感謝申し上げます。
        また、勉強のポイントもご教示いただきありがとうございます。
        宅建業法も正確に見たいときは、原典も参考にしてみようと思いました。引き続きよろしくお願いいたします。

        0
        1. 家坂 圭一 より:

          疑問は、解消したようですね。
          お役に立てて幸いです。
          今後ともよろしくお願いします。

          0
  2. satoshi miki より:

    指示処分を行なった事に付いて、公告を行う県と行わない県が有る様ですが、どの様に解釈すればいいのですか。

    0
    1. 家坂 圭一 より:

      satoshi miki様

      講師の家坂です。
      御質問ありがとうございます。

      宅建業法で定められているのは、
      免許取消処分・業務停止処分については、公告をしなければならない(宅地建物取引業法70条1項)
      ということだけです。
      逆からいえば、指示処分について公告をする法的義務はありません。

      しかし、「公告をする義務がない」ということは、「公告をしてはいけない」という意味ではありません。
      公告をしてもいいし、しなくてもいいわけです。
      公告を行うかどうか、は、各都道府県の判断に任せられています。

      0
      1. satoshi miki より:

        坂家先生、早期の御回答感謝致します。
        宅建業法では指示処分に付いては公告しない。
        原則も例外も無い。

        今年も試験日まで2カ月となりました。
        過去問は第二のテキストだと思います。何故ならテキストには間違いが記されていません。
        一つの問に付いて一挙に検索可能で優れた解説内容のシステムは他に類を見ません。
        2年分しかDVDを購入して無くて本当に申し訳無く思います。
        心より先生の御人格に感謝致します。

        0
        1. 家坂 圭一 より:

          satoshi miki様

          坂家、ではなく家坂ですwww
          わざわざ御返信ありがとうございます。
          反応が遅くなって申し訳ありません。

          >宅建業法では指示処分に付いては公告しない。
          >原則も例外も無い。

          というまとめに誤解がなければいいのですが。

          「宅建業法は、『指示処分をしたら公告しろ』とは言っていない。」
          「公告の義務はない」
          というのが正確な理解だと思います。

          過去の出題例をみても、
          「指示処分をした場合、県公報による公告が必要である」→誤り
          というパターンしかありません。

          「指示処分に関しては公告の義務がない」
          という点を徹底していただきたいと思います。

          0
          1. satoshi miki より:

            家坂先生
            本当に有難う御座います。

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