【宅建過去問】(平成24年問47)景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。
  2. 改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。
  3. 取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。
  4. 販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。

正解:2

1 誤り

広告にあたっては、取引態様の別を表示する必要があります。具体的にいえば、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別をこれらの用語を用いて表示しなければなりません(不動産の表示に関する公正競争規約15条1項、同規約施行規則10条1号)。
規約にない「直販」という用語を使うことは許されません。

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景表法:取引態様の明示(免除科目[02]7(1))
 年-問-肢内容正誤
130-47-4複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。
×
224-47-1宅建業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。×
320-47-2新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

2 正しい

広告において、建物をリフォーム又は改築したことを表示する場合は、そのリフォーム等の内容及び時期を明示する必要があります(不動産の表示に関する公正競争規約15条7項、同規約施行規則10条21号)。

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物件の形質(免除科目[02]なし)
 年-問-肢内容正誤
126-47-1建築基準法28条(居室の採光及び換気)の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。×
225-47-2宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。×
324-47-2改装済みの中古住宅について、改装済みである旨を表示して販売する場合、広告中には改装した時期及び改装の内容を明示しなければならない。
410-49-4窓その他の開口部が建築基準法28条(居室の採光及び換気)の規定に適合しない納戸について、その床面積が一定規模以上であるときは、居室として表示しても、不当表示となることはない。×
501-33-2間取りが和室4.5畳、同6畳、納戸及びダイニングキッチンの建物について、新聞折込ビラで「3DK」と表示しても、不当表示となるおそれはない。×

3 誤り

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示するのが原則です。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものについては、その整備予定時期を明示して表示することが許されています(不動産の表示に関する公正競争規約15条10項、同規約施行規則10条31号)。

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景表法:商業施設(免除科目[02]7(4)②)
 年-問-肢内容正誤
124-47-3取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。×
222-47-2不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。×
317-47-4取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

4 誤り

土地の有効な利用が阻害される著しい不整形画地や区画の地盤面が2段以上に分かれている等の著しく特異な地勢の土地については、その旨を明示する必要があります(不動産の表示に関する公正競争規約13条、同規約施行規則8条11号)。

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景表法:特定事項の明示義務(免除科目[02]6)
 年-問-肢内容正誤
124-47-4販売する土地が有効な利用が阻害される著しい不整形画地であっても、実際の土地を見れば不整形画地であることは認識できるため、当該土地の広告にはその旨を表示する必要はない。×
222-47-1路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。×

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