【宅建過去問】(平成25年問01)民法に規定されているもの


次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

  1. 意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる旨
  2. 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨
  3. 売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
  4. 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

正解:2

以下では、平成25年4月1日(この試験の基準日)現在の民法を「現行民法」、平成32年4月1日に施行される民法を「改正民法」と呼びます。

1 条文に規定されていない

現行民法上、法律行為の要素の錯誤があった場合、その意思表示は無効とされます(同法95条本文)。「取り消すことができる」わけではありません。
改正民法では、本肢の内容を条文で規定しています(同法95条1項)。

■類似過去問
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錯誤:効果(民法[02]4(2)①)
 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
225-01-1意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる旨は、民法の条文に規定されている。×
323-01-1土地の買主がその土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。×

2 条文に規定されている

売買契約の売主と異なり、贈与者は、原則として瑕疵担保責任を負いません(現行民法551条1項本文)。例外は、以下2つのケースです。

  1. 贈与者が知りながら受贈者に告げなかった瑕疵(同条1項但書)
  2. 負担付贈与(負担の限度で売主同様の担保責任を負う。同条2項)

つまり、本肢の内容は、現行民法の条文(同条1項但書)に規定されています。

■類似過去問
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贈与者の担保責任(民法[28]4)
 年-問-肢内容正誤
125-01-2「贈与者は、知りながら受贈者に告げなかった瑕疵について責任を負う」旨が民法に規定されている。
221-09-3書面による負担付贈与の場合、贈与者は負担の範囲で瑕疵担保責任を負う。
310-09-3負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない 。
403-10-2書面によるか否かを問わず、負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない。

3 条文に規定されていない

売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合の売主の担保責任について、現行民法が規定しているのは、契約の解除と損害賠償請求の2種類のみです(同法570条、566条)。「代金の減額を請求することができる」という規定は、存在しません。
改正民法では、本肢の内容を条文で規定しています(同法563条)。

■類似過去問
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瑕疵担保責任:損害賠償請求(民法[27]3(4)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-03-3[Aは建物引渡しから3か月に限り瑕疵担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在しており、Aはそのことを知っていたがBに告げず、Bはそのことを知らなかった。]Bが瑕疵を理由にAに対して損害賠償請求をすることができるのは、瑕疵を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。
×
225-01-3売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨は、民法の条文に規定されている。×
323-09-1売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合、買主は、工事施工者に対して損害賠償請求をすることができる。
423-09-3売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、当該建物が現実に倒壊していないのであれば、買主からの工事施工者に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求において、買主の居住利益が損害額から控除される。×
523-09-4売買の目的物である新築建物に建て替えざるを得ない重大な瑕疵があり、同建物が社会通念上社会経済的な価値を有しないと評価すべきものである場合、買主が当該建物に居住したまま工事施工者に対して建て替え費用相当額を請求しても、買主の居住利益が損害額から控除されることはない。

4 条文に規定されていない

現行民法には、「約款」に関する条文は存在しません。
改正民法では、定型取引、定型約款を以下のように定義しています(同法548条の2第1項)。

  • 定型取引=ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの
  • 定型約款=定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体

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【宅建過去問】(平成25年問01)民法に規定されているもの” に対して1件のコメントがあります。

  1. 熊八郎 より:

    宅建では、改正が予定されている法律の、現行法規定の出題は少なく、それにヤマを張る必要は無い、と聞いたことが有ります。
    しかしながら、本問の肢4は、モロに、改正民法に入りそうな内容ですよね。
    どんなものなのでしょう?

  2. 岡本 安幸 より:

    解説が分かり易くて非常に参考になります。

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