建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 地方公共団体は、延べ面積が1,000m²を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
2. 建蔽率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
3. 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第１項第３号の規定（北側斜線制限）は適用されない。
4. 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100m²の自動車修理工場は建築可能である。

正解：３

1  正しい

地方公共団体は、一定の建築物（延べ面積が1,000㎡を超える建築物など）については、以下の項目に関し、条例で、必要な制限を付加することができる（建築基準法43条２項）。

1. 敷地が接しなければならない道路の幅員（原則は４ｍ以上）
2. 敷地が道路に接する部分の長さ（原則は２ｍ以上）

※「付加」というのは、制限を厳しくすることの意味である。逆に、制限を緩和することはできない。

■類似過去問（敷地等と道路との関係：条例による制限の付加）

2 正しい

1. 建蔽率の限度が10分の８とされている地域内で、
2. .防火地域内にある耐火建築物

については、建蔽率の制限が適用されなくなる（建築基準法53条５項１号）。つまり、建蔽率10/10（100％）となる。

※商業地域においては、建蔽率が8/10に固定されている。したがって、(2)の条件をみたせば、建蔽率は無制限になる。商業地域以外の用途地域においては、設定された建蔽率により、結論が異なる。

■類似過去問（建蔽率が無制限になる場合）

3 誤り

斜線制限の適用にあたり、建築物が２以上の地域、地区にわたる場合には、建築物の各部分ごとに、制限適用の有無を検討する（建築基準法56条５項）。

本肢でいえば、以下のようになる（建築基準法56条１項３号）。

1. 近隣商業地域に属する建物の部分については、近隣商業地域に関する規定を適用する。したがって、北側斜線制限は適用されない
2. 第二種中高層住居専用地域に属する部分については、第二種中高層住居専用地域に関する規定を適用する。したがって、北側斜線制限が適用される

建築物の敷地の過半が近隣商業地域内に存したとしても、建物全体に北側斜線制限が適用されなくなるわけではない。

■類似過去問（異なる地域にまたがる場合の斜線制限）

■類似過去問（北側斜線制限）

4 正しい

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限については、敷地の過半が属する地域の制限にしたがう（建築基準法91条）。したがって、本肢では準住居地域を基準として考えることになる。
そして、準住居地域では、許可を得なくても、作業場の床面積の合計が150m²を超えない自動車修理工場を建築することができる（建築基準法48条１項）。

■類似過去問（異なる地域にまたがる場合の用途制限）

■類似過去問（用途制限）

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