建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 地方公共団体は、延べ面積が1,000㎡を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
2. 建蔽率の限度が10分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
3. 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第１項第３号の規定（北側斜線制限）は適用されない。
4. 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100㎡の自動車修理工場は建築可能である。

正解：３

1 正しい

地方公共団体は、以下の建築物については、敷地と道路との関係について、条例で、必要な制限を付加することができます（建築基準法43条３項）。

具体的には、以下の事項に関する制限です。

本肢は、1.に関する制限の付加であり、このような制限は可能です。

※「付加」というのは、制限を厳しくするという意味です。逆に、制限を緩和することはできません。

■類似過去問

2 正しい

以下の建築物については、建蔽率の制限が適用されません（建築基準法53条６項）。言い換えれば、建蔽率10/10（100％）です本肢の建築物は1.に該当するので、建蔽率の制限は、適用されません。

※商業地域では、建蔽率が8/10に固定されています。したがって、②③の条件をみたせば、建蔽率は無制限になります。

■類似過去問

3 誤り

斜線制限の適用を考える場合、建築物が２以上の地域、地区にまたがる場合には、建築物の各部分ごとに、斜線制限の適用の有無を検討します（建築基準法56条５項）。
本肢の建築物で具体的に考えてみましょう（同条１項３号）。

1. 近隣商業地域に属する建物の部分については、近隣商業地域に関する規定を適用します。したがって、北側斜線制限は適用されません。
2.  第二種中高層住居専用地域に属する部分については、第二種中高層住居専用地域に関する規定を適用します。したがって、北側斜線制限が適用されます。

「建築物の過半が近隣商業地域内に存する」としても、建築物全体に北側斜線制限が適用されなくなるわけではありません。

■類似過去問

4 正しい

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限については、敷地の過半が属する地域の制限にしたがいます（建築基準法91条）。本肢の建築物に関しては、準住居地域を基準として考えるわけです。

そして、準住居地域では、作業場の床面積の合計が150㎡を超えない自動車修理工場を建築することができます（建築基準法48条１項）。

自動車修理工場

①：50㎡以下、②：150㎡以下、③：300㎡以下

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