【宅建過去問】(平成25年問18)建築基準法


建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地方公共団体は、延べ面積が1,000m2を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
  2. 建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
  3. 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
  4. 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100m2の自動車修理工場は建築可能である。

正解:3

1 正しい

地方公共団体は、一定の建築物(延べ面積が1,000㎡を超える建築物など)については、以下の項目に関し、条例で、必要な制限を付加することができる(建築基準法43条2項)。

  1. 敷地が接しなければならない道路の幅員(原則は4m以上)
  2. 敷地が道路に接する部分の長さ(原則は2m以上)

※「付加」というのは、制限を厳しくすることの意味である。逆に、制限を緩和することはできない。

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条例による制限の付加(建築基準法[03]3)
 年-問-肢内容正誤
125-18-1地方公共団体は、1,000㎡を超える建築物の敷地が接すべき道路の幅員につき、条例で、避難・通行の安全のために必要な制限を付加することができる。
212-24-3地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。×
308-25-4地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。×
406-22-1建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。×
504-22-4地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。×

2 正しい

  1. 建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、
  2. .防火地域内にある耐火建築物

については、建蔽率の制限が適用されなくなる(建築基準法53条5項1号)。つまり、建蔽率10/10(100%)となる。

※商業地域においては、建蔽率が8/10に固定されている。したがって、(2)の条件をみたせば、建蔽率は無制限になる。商業地域以外の用途地域においては、設定された建蔽率により、結論が異なる。

■類似過去問
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建築基準法[05]2(1)
建蔽率が無制限になる場合
 年-問-肢内容正誤
①建蔽率8/10の地域で、②防火地域内にある③耐火建築物
125-18-2建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
223-19-4建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の限度が10分の9に緩和される。×
320-20-1建蔽率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率による制限は適用されない。
413-21-4商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。
511-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
603-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建蔽率制限が適用される。
702-24-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建蔽率に係る制限は、適用されない。×
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
特定行政庁が許可したもの
128-19-3公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない。
201-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率制限は適用されない。
301-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建蔽率制限は適用されない。×

3 誤り

25-18-3

斜線制限の適用にあたり、建築物が2以上の地域、地区にわたる場合には、建築物の各部分ごとに、制限適用の有無を検討する(建築基準法56条5項)。

本肢でいえば、以下のようになる(建築基準法56条1項3号)。

  1. 近隣商業地域に属する建物の部分については、近隣商業地域に関する規定を適用する。したがって、北側斜線制限は適用されない
  2. 第二種中高層住居専用地域に属する部分については、第二種中高層住居専用地域に関する規定を適用する。したがって、北側斜線制限が適用される

建築物の敷地の過半が近隣商業地域内に存したとしても、建物全体に北側斜線制限が適用されなくなるわけではない。

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異なる用途地域にまたがる場合の斜線制限(建築基準法[07]3(4))
 年-問-肢内容正誤
125-18-3建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
316-20-2建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
北側斜線制限(建築基準法[07]3(3))
 年-問-肢内容正誤
125-18-3
建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。
×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
318-22-1第二種中高層住居専用地域では、北側斜線制限の適用がない。×
416-20-2
建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
505-23-3北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。

4 正しい

25-18-4

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限については、敷地の過半が属する地域の制限にしたがう(建築基準法91条)。したがって、本肢では、準住居地域を基準として考えることになる。
そして、準住居地域では、許可を得なくても、作業場の床面積の合計が150m2を超えない自動車修理工場を建築することができる(建築基準法48条1項)。

150㎡以下の自動車修理工場
一低 二低 田住 一中 二中 一住 二住 準住
× × × × × × ×
近商 商業 準工 工業 工専      
     
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異なる地域にまたがる場合の用途制限(建築基準法[04]3)
 年-問-肢内容正誤
130-19-2一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。
×
225-18-4建築物の敷地が第一種低層住居専用地域と準住居地域にわたり、その過半が準住居地域に存する場合、作業場の床面積100m2の自動車修理工場を建築できる。
322-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたり、その過半が工業地域にある場合、共同住宅を建築することができる。
416-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたり、その過半が近隣商業地域にある場合、カラオケボックスを建築することができる。
504-23-4近隣商業地域120m2と第二種住居地域80m2にまたがる敷地に、倉庫業を営む倉庫を建築することはできない。×

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【宅建過去問】(平成25年問18)建築基準法” に対して1件のコメントがあります。

  1. ほそ より:

    解説内に、「2 正しい」が、2回登場しています。

    1. 家坂 圭一 より:

      一方を「1 正しい」と訂正しました。
      御指摘ありがとうございます。

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