宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａ社が、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。
イ　Ａ社は、Ｂとの間に媒介契約を締結し、Ｂに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
ウ　Ａ社がＢとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Ｂからの申出により更新することができるが、更新の時から３月を超えることができない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：２

ア　誤り

専任媒介契約に基づき売買契約が成立したときは、宅建業者は以下の事項を指定流通機構に通知しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第７項、同法規則15条の11）。

1. 登録番号
2. 宅地・建物の取引価格
3. 契約成立年月日

「売主及び買主の氏名」を通知する必要はない。

■類似過去問（契約成立時の指定流通機構への通知）

イ　正しい

宅建業者は、媒介契約に関し、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法34条の２第２項）。

※依頼者の請求がない場合でも、根拠を明らかにする義務を負う。

■類似過去問（価額につき意見を述べる場合）

ウ　正しい

専任媒介契約の有効期間は３か月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、有効期間は３か月ということになる（宅地建物取引業法34条の２第３項）。この有効期間は、依頼者の申出により更新することができるが、更新する場合の有効期間も３か月を超えることができない（同法34条の２第４項）。

■類似過去問（媒介契約の更新）

まとめ

正しいのは、イとウの二つである。

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