宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａ社が、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。
イ　Ａ社は、Ｂとの間に媒介契約を締結し、Ｂに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
ウ　Ａ社がＢとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Ｂからの申出により更新することができるが、更新の時から３月を超えることができない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：２

ア　誤り

専任媒介契約に基づき売買契約が成立したとき、宅建業者は、以下の事項を指定流通機構に通知する必要があります（宅建業法34条の２第７項、同法施行規則15条の13）。

「売主及び買主の氏名」を通知する必要はありません。

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イ　正しい

宅建業者が価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにする義務を負っています（宅建業法34条の２第２項）。

※依頼者の請求がない場合でも、根拠を明らかにする必要があります。

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ウ　正しい

専任媒介契約の有効期間は３か月を超えることができません（宅建業法34条の２第３項）。また、専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られます（同条４項本文）。更新後の契約有効期限も３か月を超えることはできません（同項但書）。

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まとめ

正しいのは、イとウの二つです。正解は、肢２。

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