【宅建過去問】(平成25年問31)契約書面


宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

  • ア A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
  • イ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
  • ウ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
  • エ A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ウ、エ
  4. ア、エ

正解:2

ア 誤り

「自ら貸主」となる行為は、そもそも「宅建業」に該当しない(宅地建物取引業法2条2号)。したがって、自ら貸主となる場合には、37条書面を交付する必要がない(宅地建物取引業法37条1項)。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[12]1(2)②
37条書面の交付相手(自ら貸主となるケース)
 年-問-肢内容正誤
127-38-ウ自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合、借主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。×
225-31-ア自ら貸主として建物賃貸借契約を締結した場合、借主に37条書面を交付しなければならない。×
317-40-4建物の貸主である宅建業者Cが、宅建業者Dの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した。Dが作成・交付した契約書面に業法37条違反があった場合、Dのみが監督処分・罰則の対象となる。

イ 正しい

宅建業者の媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない(宅地建物取引業法37条1項)。

自ら売主
25-31-i-1
代理
25-31-i-2
媒介
25-31-i-3
■類似過去問
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37条書面の交付相手(媒介のケース)(宅建業法[12]1(2)④)
 年-問-肢内容正誤
130-27-4
宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
327-38-イ売買を媒介した場合に、売主・買主に対して交付。
426-42-ア宅建業者Aが売主として宅建業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Aは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる。×
525-31-イ売買契約の各当事者に対して交付。
617-39-3売買で、売主・買主に対して交付。
717-40-3賃貸借で、借主の媒介業者が作成し、借主と貸主の媒介業者に交付。×
817-40-4建物の貸主である宅建業者Cが、宅建業者Dの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した。Dが作成・交付した契約書面に業法37条違反があった場合、Dのみが監督処分・罰則の対象となる。
908-38-3売買で、売主・買主に対して交付。
1008-38-4売買で、買主のみに交付。×
1104-42-235条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。×

ウ 正しい

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、売買・交換・貸借に共通する任意的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項10号、2項1号)。

※重要事項説明書(35条書面)の重要事項には含まれていない。

 契約書面 重要事項
説明書
売買 貸借
×
■類似過去問
内容を見る
宅建業法[12]2(2)⑤
任意的記載事項(天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め)
 年-問-肢内容正誤
628-39-4天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。×
525-31-ウ建物の売買に関し、定めがあるときは、記載が必要。
423-34-3貸借でも記載が必要。
318-37-ウ貸借でも記載が必要。
211-35-2貸借でも記載が必要。
102-49-2不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない。
▲参考過去問
内容を見る
宅建業法[12]3
説明事項でないもの(危険負担に関する定め)

 年-問-肢内容正誤
129-33-4建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。×
217-37-3天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合は、その内容を説明しなければならない×
312-39-4買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない×
403-45-4天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容は、重要事項として説明が義務付けられている×

エ 誤り

37条書面の交付義務は、いわゆる「8つの規制」に含まれていない。したがって、業者間取引においても同様に適用される(宅地建物取引業法37条1項、78条2項参照)。
すなわち、業者間取引であっても、37条書面を交付する必要がある。

■類似過去問
内容を見る
37条書面(交付先が宅建業者である場合)(宅建業法[12]1(4))
 年-問-肢内容正誤
130-27-4
宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
230-28-イ
宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。×
330-29-1
[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]A及びBがともに宅地建物取引業者である場合において、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引士ではない者が行い、これをBに交付した。×
428-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
528-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
627-38-イ業者間取引であっても、37条書面を交付しなければならない。
727-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。
826-40-ウ業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
925-31-エ業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない。×
1025-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
1121-36-2業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
1219-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
1319-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
1418-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
1512-31-2業者間取引であれば、37条書面に宅建士をして記名押印させる必要はない。×
1604-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1701-44-2業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる。×

まとめ

以上から、正しい記述はイとウなので、正解は肢2。


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