宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。
2. Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。
3. Ｂは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所において買受けの申込みをし、Ａ社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについてＢは書面で告げられた。その６日後、Ｂが契約の解除の書面をＡ社に発送した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
4. Ｂは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、２日後、Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

正解：３

1 誤り

本肢では、買主Ｂが自ら指定して、喫茶店で買受けの申込みし、契約を締結している。しかし、「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅または勤務先に限定される（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。したがって、喫茶店は、「事務所等」に含まれない。すなわち、クーリング・オフが可能である。
クーリング・オフによる解除ができる以上、Ａ社は、受領した手付金その他の金銭全額を返還しなければならない（同法37条の２第３項）。

■類似過去問（クーリング・オフ：自ら申し出た■■）

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■類似過去問（クーリング・オフ：手付金の返還）

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2 誤り

クーリング･オフができなくなるのは、

1. 書面で告げられた日から８日経過したとき
2. 物件の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払ったとき

のいずれかに達した時点である（宅地建物取引業法37条の２第１項１号、２号）。

本肢では、月曜日に告知を受けている。この日から起算して８日目になるのは、翌週の月曜日である。「翌週の火曜日」には、クーリング・オフ期間が過ぎているから、クーリング・オフによる契約解除をすることはできない。

■類似過去問（クーリング・オフ：期間）

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3 正しい

■売主以外の宅建業者の事務所
売主である宅建業者（Ａ）以外の宅建業者（以下、「Ｃ」とする。）の事務所が、「事務所等」に該当するかどうか、は、場合によって異なる。
具体的には、ＡからＣに対する代理・媒介の依頼がある場合には、Ｃの事務所をクーリング・オフに関する「事務所等」と扱う（宅地建物取引業法施行規則16条の５第１号ハ）。したがって、Ｂの申込みは、事務所等におけるものであり、クーリング・オフによる解除をすることはできない（同法37条の２第１項）。
一方、ＡからＣに対する依頼がない場合、Ｃの事務所は、「事務所等」以外の場所である。したがって、Ｂは、クーリング・オフすることができる。

本肢の「宅建業者であるハウスメーカー」（「Ｃ」に該当。）は、Ａ社から代理・媒介の依頼を受けていない。したがって、Ｃの事務所は「事務所等」にあたらない。ここで買受けの申込みをし、売買契約を締結したとしても、Ｂは、クーリング・オフにより契約を解除することができる。

■自ら指定した場所
買主が「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅または勤務先に限定される（同法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。したがって、本肢のＣの事務所は、「事務所等」に含まれない。すなわち、クーリング・オフが可能である。

■クーリング・オフ期間
（肢２参照。）
本肢では、書面告知から６日後に解除の書面を発しているから、クーリング・オフが成立する。具体的には、解除の書面を発信した瞬間に解除の効力が発生する（同条２項）。

本肢の「宅建業者であるハウスメーカー」が、Ａ社から代理・媒介の依頼を受けていれば、ハウスメーカーの事務所もまた「事務所等」と扱うことになる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ホ）。
しかし、本肢では、代理・媒介の依頼がないのだから、ハウスメーカーの事務所は「事務所等」にあたらない。したがって、ここで買受の申込みをし、売買契約を締結したＢは、クーリング・オフにより契約を解除することができる。

※クーリング・オフに関する書面告知から６日後の解除であるから、クーリング・オフ期間の点でも問題はない。

■類似過去問（クーリング・オフ：売主以外の宅建業者の事務所）

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■類似過去問（クーリング・オフ：自ら申し出た■■）

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4 誤り

■「事務所等」に当たるか
クーリング・オフができない場所に該当するのは、分譲案内所のうち、土地に定着する建物内に設けられるものに限られる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ）。
本肢のテント張りの案内所は土地に定着していないから、「事務所等」に該当しない。

■「事務所等」以外で買受けの申込み→事務所で契約締結
「事務所等」以外で買受けの申込みをした場合、契約締結の場所が「事務所等」以外であるときはもちろん、「事務所等」で契約を締結したときであっても、クーリング・オフが可能である。

		買受けの申込みを
		事務所等で	それ以外で
契約の締結を	事務所等で	×	◯
	それ以外で	×	◯

■クーリング・オフ期間

（肢２参照。）
本肢のＢは、

1. 買受けの申込みの７日後に解除の書面を送付しており、
2. 代金の全額を支払っているが、いまだ物件の引渡しは受けていない。

したがって、クーリング･オフによる解除をすることができる。

■類似過去問（クーリング・オフ：テント張りの案内所）

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■類似過去問（クーリング・オフ：事務所等以外で買受けの申込み→事務所等で契約締結）

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■類似過去問（クーリング・オフ：引渡し＆代金全額支払）

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