2013/10/20 / 最終更新日時 : 2021/01/07 家坂圭一平成25年過去問

【宅建過去問】（平成25年問34）クーリング・オフ

宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。
Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。
Ｂは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所において買受けの申込みをし、Ａ社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについてＢは書面で告げられた。その６日後、Ｂが契約の解除の書面をＡ社に発送した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
Ｂは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、２日後、Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

Contents

正解：３

正解：３

設定の確認

1 誤り

■「事務所等」にあたるか

本肢では、買主Ｂが自ら指定して、喫茶店で買受けの申込みをし、さらに契約を締結しています。しかし、「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅又は勤務先に限定されます（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。喫茶店は、「事務所等」に含まれません。
本肢のケースは、場所の面から見れば、クーリング・オフの対象となります。

■クーリング・オフ期間

Ｂは、契約締結の翌日にクーリング・オフを申し出ています。期間内のクーリング・オフであることは明らかです（肢２参照）。

■クーリング・オフの効果

クーリング・オフが成立した場合、売主は、買主が支払った手付金その他の金銭の全額を、遅滞なく返還する必要があります（同法37条の２第３項）。
本肢は、「返還を拒むことができる」とする点が誤りです。

■類似過去問

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クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
買主の自宅
1	30-37-ウ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	×
2	29-31-ア	申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。	×
3	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
4	14-45-1	自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。	◯
5	06-42-4	現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	×
6	05-41-2	自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	◯
買主の勤務先
1	20-39-1	自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。	×
2	12-41-2	宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。	×
3	06-42-2	宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	×
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店
1	R02s-39-2	Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
2	R02-40-ア	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
3	R02-40-イ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
4	R02-40-ウ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
5	R01-38-イ	Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。	◯
6	26-38-2	自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。	×
7	25-34-1	自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。	×
8	24-37-2	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。	◯
9	23-35-ウ	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。	◯
10	20-39-2	Ｂは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。	×
11	17-41-1	ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。	◯
12	15-39-2	買主Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、その４日後にＡの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して８日が経過するまでは契約の解除をすることができる。	×
13	14-45-2	買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
14	14-45-3	宅地建物取引業者である買主Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｃは売買契約の解除はできる。	×
15	10-36-3	ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。	×
16	04-45-1	ＡがＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、｢事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない｣旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。	◯
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店以外
1	24-37-4	Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。	×
2	22-38-1	自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。	◯
3	20-39-3	買主Ｂはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。	×
4	20-39-4	Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。	◯
5	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
6	17-41-3	Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。	×
7	17-41-4	Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。	×
8	15-39-3	買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
9	15-39-4	自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。	×
10	14-45-1	買主Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	◯
11	14-45-2	買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
12	12-41-3	Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。	◯
13	06-42-1	Ｂは、Ｂの申出により、Ｂの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
14	04-45-2	ＡがＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。	◯

クーリング・オフの効果（受領した手付金その他の金銭を返還）（宅建業法[14]5(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	R02-32-2	ＡＢ間の建物の売買契約における「法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、当該契約の締結に際しＡがＢから受領した手付金は返還しない」旨の特約は有効である。	×
2	28-44-4	クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Ａは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をＢに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をＢに返還することが記載されていなければならない。	◯
3	25-34-1	クーリング・オフによる解除に対し、売主である宅建業者は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。	×
4	23-35-イ	クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、売主である宅建業者は、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額を償還しなければならない。	×
5	15-39-3	クーリング・オフによる解除に対し、売主である宅建業者は、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
6	14-45-4	手付金から契約に要した費用を控除して返還することができる。	×
7	13-44-3	買受けの申込みに際して申込証拠金が支払われている場合で、買主が申込みの撤回を行ったとき、売主である宅建業者は、遅滞なくその全額を買主に返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これを請求できる。	×

2 誤り

クーリング･オフができなくなるのは、以下のいずれかに達した時点です（宅建業法37条の２第１項１号、２号）。

本肢では、月曜日に告知を受けています。この日から起算して８日目になるのは、翌週の月曜日です。「翌週の火曜日」には、クーリング・オフ期間が過ぎていますから、クーリング・オフによる契約解除をすることはできません。

１日目	２日目	３日目	４日目	５日目	６日目	７日目	８日目	９日目
月	火	水	木	金	土	日	月	火
クーリングオフ期間								期間外

■類似過去問

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クーリング・オフの期間（書面による告知日から起算して８日経過したとき）（宅建業法[14]3(1)）
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-39-2	告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、Ｂが当該マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができることを記載しなければならない。	×
2	R02s-39-1	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。	×
3	R02s-39-2	Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
4	R02s-39-4	Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その６日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。	◯
5	R02-40-ア	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
6	R01-38-イ	宅地建物取引業者Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。	◯
7	R01-38-ウ	宅地建物取引業者Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。	×
8	30-37-ア	ＡとＢの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｂは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して８日以内にＡに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。	◯
9	28-44-2	クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。	×
10	27-34-3	宅建業者Ａは、宅建業者ではない買主Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。	◯
11	27-39-1	告知から７日目に解除書面を発送、９日目に売主に到着→解除できない。	×
12	26-38-2	告知なし→７日後には解除不可。	×
13	25-34-2	月曜日にクーリング・オフにつき書面で告知→翌週の火曜日まで解除可能。	×
14	24-37-2	契約から３日後に告知を受けた場合、契約から10日目でも解除可能。	◯
15	20-39-2	告知なし→10日後には解除不可。	×
16	20-39-4	Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。	◯
17	17-41-4	書面で説明→８日経過後は解除不可。	◯
18	16-42-1	Ｂが契約の解除ができる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して８日間とされるが、特約で当該期間を10日間に延長したり、７日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。	×
19	16-42-2	口頭で説明→引渡しを受けていなければ、何日経過しても解除可能。	◯
20	15-39-1	クーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。	◯
21	15-39-2	買受け申込みの際に書面で告知を受け、４日後に契約締結→契約日から８日以内は解除可能。	×
22	13-43-4	専任の宅建士を置く現地案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して８日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。	×
23	13-44-1	口頭で告知した２日後に書面を交付した場合、クーリング・オフ期間は口頭での告知日から起算する。	×
24	12-41-1	口頭のみで告知→告知から10日後で代金の一部を支払った後でも、クーリング・オフ可能。	◯
25	08-49-2	クーリング・オフにより解除できる期間を経過したとき、買主は、売主に債務不履行があったとしても、契約を解除できない。	×
26	07-45-3	「クーリング・オフ告知から８日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。	×
27	05-41-4	売主がクーリング・オフの適用について書面で説明したとき、買主は、説明の日から起算して８日以内に限り、クーリング・オフ可能。	◯
28	01-38-1	クーリング・オフにつき書面で告げられた日から起算して８日経過したときは、申込みを撤回できない。	◯

3 正しい

■売主以外の宅建業者の事務所

売主である宅建業者（Ａ）以外の宅建業者（以下、「Ｃ」と呼びます。）の事務所が、「事務所等」に該当するか。結論は、場合によって異なります。
具体的にいうと、ＡからＣに対する代理又は媒介の依頼がある場合には、Ｃの事務所をクーリング・オフに関する「事務所等」と扱います（宅建業法施行規則16条の５第１号ハ）。この場合、Ｂの申込みは、事務所等におけるものなのですから、クーリング・オフによる解除をすることはできません（同法37条の２第１項）。
一方、ＡからＣに対する依頼がない場合、Ｃの事務所は、「事務所等」以外の場所と扱います。したがって、Ｂは、クーリング・オフすることができます。

本肢の「宅建業者であるハウスメーカーは、Ａ社から代理又は媒介の依頼を受けていません。したがって、その事務所は「事務所等」にあたりません。ここで買受けの申込みをし、売買契約を締結したとしても、Ｂは、クーリング・オフにより契約を解除することができます。

■自ら指定した場所

ハウスメーカーの事務所を契約の場所に指定したのは、買主Ｂです。しかし、買主が「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅又は勤務先に限定されます（同法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。本肢のハウスメーカーの事務所は、「事務所等」に含まれません。この場所で契約を締結したとしても、クーリング・オフすることに問題はありません。

■クーリング・オフ期間

（肢２参照。）
本肢では、書面による告知から６日後に解除の書面を発していますから、クーリング・オフが成立します。具体的には、解除の書面を発信した時点で解除の効力が発生するわけです（同法37条の２第２項）。

■類似過去問

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クーリング・オフ（売主以外の宅建業者の事務所）（宅建業法[14]2(3)②(a)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	R02s-39-4	Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その６日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。	◯
2	R01-38-ウ	宅地建物取引業者Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。	×
3	30-37-イ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｂの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	◯
4	25-34-3	代理・媒介の依頼を受けていない宅建業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフができる。	◯
5	22-38-4	売主である宅建業者から代理・媒介の依頼を受けていない業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフはできない。	×
6	16-42-4	売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で契約の申込みをした場合、クーリング・オフができる。	×
7	06-42-3	売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の申出によりその事務所で契約した場合、クーリング・オフはできない。	◯
8	03-46-4	売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフはできない。	◯

4 誤り

■「事務所等」に当たるか

「事務所等」に該当するのは、分譲案内所のうち、土地に定着する建物内に設けられるものに限られます（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ）。
本肢のテント張りの案内所は土地に定着していません。したがって、「事務所等」に該当しないことが分かります。

■「事務所等」以外で買受けの申込み→事務所で契約締結

「事務所等」以外で買受けの申込みをした場合、契約締結の場所が「事務所等」以外であるときはもちろん、「事務所等」で契約を締結したときであっても、クーリング・オフが可能です（同法37条の２第１項）。
本肢では、Ａ社の事務所で契約を締結しています。そのような場合でも、クーリング・オフにより契約を解除することができます。

■クーリング・オフ期間

（肢２参照。）
本肢のＢは、
(1). 買受けの申込みの７日後に解除の書面を送付していますし、
(2). 代金の全額を支払っていますが、物件の引渡しは受けていません。
したがって、クーリング･オフによる契約の解除をすることができます。

■類似過去問

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クーリング・オフ（テント張りの案内所）（宅建業法[14]2(3)②(a)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	R02s-39-1	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。	×
2	R02s-39-3	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
3	R01-40-3	宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。	◯
4	26-38-3	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
5	26-38-4	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。	◯
6	25-34-4	テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
7	22-38-2	Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。	×
8	18-39-1	テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
9	15-39-1	テント張りの案内所で買受けの申込みと契約をした場合、クーリング・オフ可能。	◯
10	07-45-3	「宅地建物取引業者Ａから契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から８日以内に、宅地建物取引業者でない買主Ｂが契約の解除を申し入れても、既にＡが宅地造成の工事を完了しているときは、手付金を返還しない」旨を特約した。	×
11	06-42-4	テント張りの案内所で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
12	05-41-4	テント張りの案内所で契約の場合、クーリング・オフ可能。	◯
13	04-45-3	テント張りの案内所で売買契約を締結した場合、土地の引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフ不可。	×
14	03-46-3	テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×

事務所等以外で買受けの申込み→事務所等で契約締結（宅建業法[14]2(3)③）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	R02s-39-1	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。	×
2	R02s-39-3	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
3	30-37-ウ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	×
4	26-38-3	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
5	26-38-4	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。	◯
6	25-34-4	テント張りの案内所で買受け申込み→事務所で契約した場合、代金全額を支払ったときは、引渡し前でもクーリング・オフ不可。	×
7	23-35-ウ	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約、クーリング・オフ可能。	◯
8	22-38-1	自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込み、モデルルームで契約→クーリング・オフ可能。	◯
9	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
10	18-39-1	テント張りの案内所で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。	×
11	15-39-2	喫茶店で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。	×
12	15-39-3	買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
13	15-39-4	自ら指定したレストランで買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ可能。	◯
14	03-46-3	テント張りの案内所で買受けの申込み、事務所で契約を締結→クーリング・オフ不可。	×

クーリング・オフの期間（物件の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき）（宅建業法[14]3(2)）
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-39-2	告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、Ｂが当該マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができることを記載しなければならない。	×
2	R02s-39-1	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。	×
3	R02-40-イ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
4	28-44-2	クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。	×
5	27-34-3	宅建業者Ａは、宅建業者ではない買主Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。	◯
6	26-38-1	代金全部の支払を受け物件を引き渡したとき以降であっても、告知の７日後であれば、宅建業者は、クーリング・オフによる契約解除を拒むことができない。	×
7	25-34-4	代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。	×
8	24-37-1	引渡しかつ全額支払の後でも、告知を受けていなければ、クーリング・オフできる。	×
9	22-38-2	引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。	×
10	21-37-3	全額支払はしたが引渡しがない場合、クーリング・オフできる。	◯
11	20-39-4	代金の80％を支払っても、クーリング・オフできる。	◯
12	19-41-4	引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。	×
13	17-41-3	引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。	×
14	15-39-4	代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。	×
15	13-44-4	引渡日を決定し、かつ、代金の一部を支払うと、クーリング・オフできない。	×
16	12-41-1	Ａが、売買契約を締結した際に、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭のみで告知した場合は、その告知した日から起算して10日後で、かつ、代金の一部を支払った後であっても、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。	◯
17	12-41-4	宅地の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払った場合、クーリング・オフにつき告知を受けていないときでも、クーリング・オフはできなくなる。	◯
18	08-49-1	クーリング・オフの告知がなかった場合でも、引渡しかつ全額支払の後は、契約を解除できない。	◯
19	07-45-3	「クーリング・オフ告知から８日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。	×
20	04-45-3	引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフできない。	×

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カテゴリー: 平成25年過去問、37条の２（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）