宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ｂは、自ら指定した喫茶店において買受けの申込みをし、契約を締結した。Ｂが翌日に売買契約の解除を申し出た場合、Ａ社は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。
2. Ｂは、月曜日にホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。Ｂは、翌週の火曜日までであれば、契約の解除をすることができる。
3. Ｂは、宅地の売買契約締結後に速やかに建物請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａ社より当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所において買受けの申込みをし、Ａ社と売買契約を締結した。その際、クーリング・オフについてＢは書面で告げられた。その６日後、Ｂが契約の解除の書面をＡ社に発送した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
4. Ｂは、10区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けの申込みをし、２日後、Ａ社の事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に契約の解除の書面を送付した場合、Ａ社は代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

正解：３

設定の確認

1 誤り

■「事務所等」にあたるか

本肢では、買主Ｂが自ら指定して、喫茶店で買受けの申込みをし、さらに契約を締結しています。しかし、「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅又は勤務先に限定されます（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。喫茶店は、「事務所等」に含まれません。
本肢のケースは、場所の面から見れば、クーリング・オフの対象となります。

■クーリング・オフ期間

Ｂは、契約締結の翌日にクーリング・オフを申し出ています。期間内のクーリング・オフであることは明らかです（肢２参照）。

■クーリング・オフの効果

クーリング・オフが成立した場合、売主は、買主が支払った手付金その他の金銭の全額を、遅滞なく返還する必要があります（同法37条の２第３項）。
本肢は、「返還を拒むことができる」とする点が誤りです。

■類似過去問

2 誤り

クーリング･オフができなくなるのは、以下のいずれかに達した時点です（宅建業法37条の２第１項１号、２号）。

本肢では、月曜日に告知を受けています。この日から起算して８日目になるのは、翌週の月曜日です。「翌週の火曜日」には、クーリング・オフ期間が過ぎていますから、クーリング・オフによる契約解除をすることはできません。

■類似過去問

3 正しい

■売主以外の宅建業者の事務所

売主である宅建業者（Ａ）以外の宅建業者（以下、「Ｃ」と呼びます。）の事務所が、「事務所等」に該当するか。結論は、場合によって異なります。
具体的にいうと、ＡからＣに対する代理又は媒介の依頼がある場合には、Ｃの事務所をクーリング・オフに関する「事務所等」と扱います（宅建業法施行規則16条の５第１号ハ）。この場合、Ｂの申込みは、事務所等におけるものなのですから、クーリング・オフによる解除をすることはできません（同法37条の２第１項）。
一方、ＡからＣに対する依頼がない場合、Ｃの事務所は、「事務所等」以外の場所と扱います。したがって、Ｂは、クーリング・オフすることができます。

本肢の「宅建業者であるハウスメーカーは、Ａ社から代理又は媒介の依頼を受けていません。したがって、その事務所は「事務所等」にあたりません。ここで買受けの申込みをし、売買契約を締結したとしても、Ｂは、クーリング・オフにより契約を解除することができます。

■自ら指定した場所

ハウスメーカーの事務所を契約の場所に指定したのは、買主Ｂです。しかし、買主が「自ら指定した」場合に「事務所等」として扱われるのは、自宅又は勤務先に限定されます（同法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。本肢のハウスメーカーの事務所は、「事務所等」に含まれません。この場所で契約を締結したとしても、クーリング・オフすることに問題はありません。

■クーリング・オフ期間

（肢２参照。）
本肢では、書面による告知から６日後に解除の書面を発していますから、クーリング・オフが成立します。具体的には、解除の書面を発信した時点で解除の効力が発生するわけです（同法37条の２第２項）。

■類似過去問

4 誤り

■「事務所等」に当たるか

「事務所等」に該当するのは、分譲案内所のうち、土地に定着する建物内に設けられるものに限られます（宅建業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ロ）。
本肢のテント張りの案内所は土地に定着していません。したがって、「事務所等」に該当しないことが分かります。

■「事務所等」以外で買受けの申込み→事務所で契約締結

「事務所等」以外で買受けの申込みをした場合、契約締結の場所が「事務所等」以外であるときはもちろん、「事務所等」で契約を締結したときであっても、クーリング・オフが可能です（同法37条の２第１項）。
本肢では、Ａ社の事務所で契約を締結しています。そのような場合でも、クーリング・オフにより契約を解除することができます。

■クーリング・オフ期間

（肢２参照。）
本肢のＢは、
(1). 買受けの申込みの７日後に解除の書面を送付していますし、
(2). 代金の全額を支払っていますが、物件の引渡しは受けていません。
したがって、クーリング･オフによる契約の解除をすることができます。

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