宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。
2. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月１日までに、一定の事項を記載しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が宅地建物取引士で宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。

正解：２

1 誤り

宅建業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定事項を記載しなければならない（宅地建物取引業法49条）。この帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後５年間（宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものについては10年間）帳簿を保存しなければならない（同法施行規則18条３項）。
もともとは、ペーパーの帳簿を意味していたが、現在では、それに限られない。必要事項がコンピュータのファイル・磁気ディスクに記録され、必要なときは紙面に印刷できるのであれば、目的を達成可能だからである。そこで、電磁的方法による帳簿の作成・保存が認められている。

■類似過去問（帳簿の備付け）

2 正しい

宅建業者は、事務所等の公衆の見やすい場所に、国土交通省令に定める標識を掲げなければならない（宅地建物取引業法50条１項）。
一方、宅地建物取引業者免許証については、掲示の義務はない。

■類似過去問（免許証の掲示）

3 誤り

（肢１参照。）
帳簿の記載は、宅建業に関し取引のあったつど行わなければならない（宅地建物取引業法49条）。
翌月１日までに記載するのでは遅すぎる。

■類似過去問（帳簿の備付け）

4 誤り

宅建業者の従業者は、従業者証明書を常に携帯しなければならず、また、取引関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示する必要がある（宅地建物取引業法48条１項・２項）。
これを宅地建物取引士証で代替することはできない。

■類似過去問（従業者証明書の提示）

>>年度目次に戻る

2019年ロケットスタートキャンペーン

2019年受験に向けて「１日でも早く勉強を始めたい。」かたのためのキャンペーンです。
(1)先に2018年版DVD教材をお送りし、これで勉強をスタートする。
(2)2019年版DVD教材が完成次第、これをお送りする。
という、２段階ロケット方式の学習プランです。

特別ショップクーポンを御利用になれば、
10,000円以上の教材を25％引きで御購入いただけます。

詳しい情報