宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。
2. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月１日までに、一定の事項を記載しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が宅地建物取引士で宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。

正解：２

1 誤り

業務に関する帳簿については、以下のような規制がされています（宅建業法49条、同法施行規則18条）。

「帳簿」は元々、ペーパーの帳簿を意味していました。しかし、現在では、それに限られません。必要事項がコンピュータのファイル・磁気ディスクに記録され、必要なときは紙面に印刷できるのであれば、目的は達成可能だからです。そこで、電磁的方法による帳簿の作成・保存が認められています。
本肢は、「帳簿への記載に代えることができない」とする点が誤りです。

■類似過去問

2 正しい

宅建業者は、事務所等の公衆の見やすい場所に、国土交通省令に定める標識を掲げる必要があります（宅建業法50条１項）。しかし、免許証については、掲示の義務はありません。

■類似過去問

3 誤り

（肢１の表参照。）
帳簿の記載は、取引のつど行う必要があります（宅建業法49条）。
翌月１日までに記載するのでは遅過ぎです。

■類似過去問

4 誤り

宅建業者は、その従業者に従業者証明書を携帯させなければなりません（宅建業法48条１項）。また、従業者は、取引関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示する必要があります（同条２項）。
従業者が宅建士である場合でも、従業者証明書の携帯を宅建士証の携帯で代替することはできません。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントを開設しました。

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを開設しました。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。