宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• ア　登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。
• イ　宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（宅地建物取引士資格試験合格日から１年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。）は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。
• ウ　宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。
• エ　宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：１

ア　誤り

■変更の登録

宅建士は、宅建士登録簿の登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります（宅建業法20条）。
この点については、正しい記述です。

■死亡等の届出

宅建士が破産者となった場合、その日から30日以内に、本人が甲県知事にその旨を届け出なければなりません（同法21条２号 、18条１項３号）。
「30日以内」であって「遅滞なく」ではないので、本肢は、誤りです。

■類似過去問

イ　誤り

宅建士証の交付を受ける場合には、申請前６か月以内に、登録をしている知事が指定する講習（法定講習）を受講する必要があります（宅建業法22条の２第２項本文）。
本肢は、「交付の申請の90日前から30日前まで」とする点が誤りです。

※(a)宅建士試験合格日から１年以内に交付を受ける場合又は(b)登録の移転により交付を受ける場合には、講習の受講が免除されます（宅建業法22条の２第２項ただし書き）。

■類似過去問

ウ　誤り

重要事項説明書（35条書面）にも、契約書面（37条書面）にも、宅建士の記名・押印が必要です（宅建業法35条５項、37条３項）。
しかし、ここで要求されているのは、あくまで、「宅建士」であることです。「専任宅建士」である必要はありません。

※35条書面と37条書面の記名・押印者が同一である必要もありません。

■類似過去問

エ　正しい

宅建士が事務禁止処分を受けた場合には、速やかに、宅建士証を交付者である知事に提出する義務を負います（宅建業法22条の２第７項）。

この義務を怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがあります（同法86条）。

※登録を受けた知事以外の知事から事務禁止処分を受けた場合でも、提出先は、登録を受けた知事です。「処分をした知事に提出」というヒッカケに注意しましょう。

■類似過去問

まとめ

以上より、正しい記述はエの１つだけです。正解は、肢１。

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