宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）、宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• ア　登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。
• イ　宅地建物取引士証の交付を受けようとする者（宅地建物取引士資格試験合格日から１年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。）は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。
• ウ　宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。
• エ　宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：１

ア　誤り

■変更の登録

宅建士は、宅建士登録簿の登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならない（宅地建物取引業法20条 ）。

☆変更事項が氏名または住所である場合、宅建士証の書換え交付申請も必要。

■死亡等の届出

宅建士が破産者となった場合、その日から30日以内に、本人が甲県知事にその旨を届け出なければならない（同法21条２号 、18条１項３号）。
「遅滞なく」届け出る必要はない。

■類似過去問（変更の登録/宅建士の氏名・住所・本籍）

■類似過去問（宅建士の死亡等の届出：破産）

イ　誤り

宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で交付の申請前６ケ月以内に行われるものを受講しなければならない（宅地建物取引業法22条の２第２項）。
本肢は、「交付の申請の90日前から30日前まで」とする点が誤り。

※宅建試験に合格した日から１年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、講習を受講する必要がない。

■類似過去問（登録・更新の際の法定講習）

ウ　誤り

重要事項説明書（35条書面）にも、契約書面（37条書面）にも、宅建士の記名押印が必要である（宅地建物取引業法35条５項、37条３項）。
ただし、ここで要求されているのは、あくまで、「宅建士」であることのみである。「専任の宅建士」である必要はないし、35条書面と37条書面の記名押印者が同一である必要もない。

■類似過去問（35条書面・記名押印者）

■類似過去問（37条書面：記名押印者）

エ　正しい

宅建士が事務の禁止処分を受けた場合には、速やかに、宅建士証を交付者である都道府県知事に提出しなければならない（宅地建物取引業法22条の２第７項）。
この義務を怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがある（宅地建物取引業法86条）。

※登録を受けた知事以外の知事から事務禁止処分を受けた場合であっても、提出先は、登録を受けた知事である。「処分をした知事に提出」というヒッカケに注意。

■類似過去問（宅建士証の提出）

■類似過去問（宅建士証に関わる罰則）

まとめ

以上より、正しい記述はエの１つだけである。正解は、選択肢１。

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