【宅建過去問】(平成25年問45)住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
  2. Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  3. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対する供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、Bに新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
  4. Aが住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55m2以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。

正解:4

1 誤り

買主も宅建業者である場合には、資力確保措置を講ずる必要がない(住宅瑕疵担保履行法2条5項2号ロ)。
しかし、本肢の買主は、宅建業者でない建設業者である。したがって、原則通り、資力確保措置を講じなければならない。

■類似過去問(業者間取引と特定住宅瑕疵担保責任)
内容を見る
宅建業法[23]2①
業者間取引と特定住宅瑕疵担保責任

 年-問-肢内容正誤
127-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×
225-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×
323-45-1買主が建設業者である場合、資力確保措置は不要。×
422-45-1業者間取引でも資力確保措置が必要。×

2 誤り

宅建業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない(住宅瑕疵担保履行法13条)。
本肢は、「基準日から3週間を経過した日」とする点が誤り。

■類似過去問(自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限)
内容を見る
宅建業法[23]5
届出をしなかった場合

 年-問-肢内容正誤
129-45-3宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。×
227-45-3届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×
326-45-1届出がない場合、基準日から起算して50日経過後は契約締結不可。×
425-45-2届出がない場合、基準日から3週間を経過した日以後は契約締結不可。×
524-45-2届出がない場合、基準日翌日から起算して50日経過後は契約締結不可。
623-45-2届出がない場合、基準日以後は契約締結不可。×

3 誤り

宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない(住宅瑕疵担保履行法15条)。
本肢は、「新築住宅を引き渡すまで」とする点が誤り。

■類似過去問(宅建業者による供託所の所在地等に関する説明)
内容を見る
宅建業法[23]3(4)
供託所の所在地等に関する説明
 年-問-肢内容正誤
129-45-1
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
×
228-45-3
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
327-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×
426-45-4売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
525-45-3引渡しまでに、書面の交付・説明を行えばよい。×
624-45-4契約から引渡しの間に、書面の交付・説明をしなければならない。×
723-45-3売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
822-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×

4 正しい

販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積が55m2以下のものは、その2戸をもって1戸とする(住宅瑕疵担保履行法11条3項、同法施行令5条)。

■類似過去問(合計戸数の算定)
内容を見る
宅建業法[23]3(3)
合計戸数の算定

 年-問-肢内容正誤
129-45-2
自ら売主として新築住宅を買主に引き渡した宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。
228-45-1
宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
×
325-45-4
宅建業者が住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55m2以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数える。

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【宅建過去問】(平成25年問45)住宅瑕疵担保履行法” に対して1件のコメントがあります。

  1. より:

    せっかく良いものが提供できているのだから、
    動画にちんちくりんな女の子の絵を入れたり、
    最後の営業の音声を機械音にしたり、
    普通に真面目にやってれば良いものなのに、オタク性とか自我が強く出ると
    せっかく良いものの価値が下がり、もったいないと思う。

    1. ん? より:

      たぶんあなたが普段見てる同じようなサイトの広告が出てきてるだけだとおもうよ。私は車の動画が出てきてる。これは仕方ないよ

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