【宅建過去問】(平成25年問48)統計

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の経常利益は約4兆6,100億円となっており、前年度比10.6%減となった。
  2. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年の1年間の地価は、全国平均で住宅地・商業地は下落したが、工業地については上昇した。
  3. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年の持家戸数は2年ぶりに減少しているものの、貸家戸数は3年ぶりに増加している。
  4. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は128万件となり、令和元年と比べほぼ横ばいであった。

正解:3

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 平成23年度法人企業統計年報(平成24年9月公表)によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、前年度比0.5%減となった。
  2. 平成25年地価公示(平成25年3月公表)によれば、平成24年の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
  3. 建築着工統計(平成25年1月公表)によれば、平成24年の持家戸数は3年連続で増加しているものの、貸家戸数は3年ぶりに減少している。
  4. 平成25年版土地白書(平成25年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、9年ぶりに増加に転じた。

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