【宅建過去問】(平成26年問02)代理(個数問題)


代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。

  • ア 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。
  • イ 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。
  • ウ 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
  • エ 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:2

ア 誤り

無権代理行為本人が追認した場合、その効力は契約のときにさかのぼります(民法116条)。つまり、契約は、当初から有効だったことになるわけです。
「追認をした時から将来に向かって生ずる」のではありません。

26-02-a-2

■類似過去問
内容を見る
無権代理:本人の権限(追認権・追認拒絶権)(民法[05]2)
 年-問-肢内容正誤
1R01-05-1本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。
2R01-05-3無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
326-02-ア無権代理行為を本人が追認する場合、契約の効力は、追認をした時から将来に向かって生ずる。×
424-04-1無権代理行為を本人が追認した場合、売買契約は有効となる。
517-03-ウ無権代理行為を本人が追認した場合、売買契約は有効となる。
614-02-4[Aが、Bの代理人としてCとの間で、B所有の土地の売買契約を締結する。]AがBに無断でCと売買契約をしたが、Bがそれを知らないでDに売却して移転登記をした後でも、BがAの行為を追認すれば、DはCに所有権取得を対抗できなくなる。×
711-07-1本人は無権代理行為を相手方に対して追認することができる。
809-01-1無権代理行為を本人または相手方が追認した場合、売買契約は有効となる。×
906-04-3本人の追認により契約は有効となるが、その追認は相手方に対して直接行うことを要し、無権代理人に対して行ったときは、相手方がその事実を知ったとしても、契約の効力を生じない。×
1004-03-4無権代理行為は無効であるが、本人が追認すれば、新たな契約がなされたとみなされる。×

イ 正しい

「不動産を担保に金員を借り入れる代理権」しか与えられていない代理人が、「当該不動産を売却した」というケースです。これに加えて、相手方には正当な理由があったというのですから、権限外の行為の表見代理(民法110条)とよく似ています。
本肢のケースで事情が違うのは、代理人が代理人として顕名せず、「本人の名で」取引している点です。判例は、このようなケースにも、権限外の行為の表見代理(同法110条)に関する規定を類推適用しています(最判昭44.12.19)。つまり、表見代理行為と同様に売買契約は有効となります。

26-02-i - コピー

■類似過去問
内容を見る
表見代理(民法[05]5)
 年-問-肢内容正誤
代理権授与の表示による表見代理
118-02-1本人Bが相手方Cに対し、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをCが過失により知らなかったときは、売買契約は有効となる。×
権限外の行為の表見代理
126-02-イ不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用できる。
218-02-2抵当権設定の代理権を与えられた代理人が、売買契約を締結した場合、代理人に代理権があると相手方が信ずべき正当な理由があるときは、売買契約は有効となる。
316-02-1夫婦の一方による法律行為が、日常家事の範囲にないと相手方が考えていた場合でも、表見代理が成立する。×
414-02-2抵当権設定の代理権しか与えられていない代理人が、その土地を売却した場合、相手方が代理権があると信じることに正当な事由があるときでも、売買契約は成立しない。×
511-07-3家賃徴収の代理をさせていた代理人が、売買契約を締結した場合、相手方が代理人に代理権があると信じ、そう信じることについて正当な理由があるときは、売主に所有権移転登記を請求できる。
608-02-2抵当権設定の代理権を与えられ、土地の登記済証・実印・印鑑証明書の交付を受けていた代理人が、売買契約を締結した場合、代理人に代理権があると相手方が過失なく信じたときは、相手方は本人に対して土地の引渡しを求めることができる。
706-04-2抵当権設定の代理権しか与えられていない代理人が、売買契約を締結した場合、本人は、相手方が善意無過失であっても、売買契約を取り消すことができる。×
代理権消滅後の表見代理
117-03-イ代理権消滅後でも、相手方がそのことにつき善意無過失であれば、契約は有効となる。
208-02-4代理人が、自らの破産手続き開始後に契約締結した場合、相手方が破産手続につき悪意であっても、契約は有効となる。×
306-04-4破産により代理権が消滅しても、相手方が善意無過失であれば、契約は有効である。

ウ 正しい

前半の記述(代理人になる際のこと)と後半の記述(代理人になった後のこと)について、別々に考える必要があります。

■代理人の行為能力

代理人となるに当たって、行為能力は要求されません(民法102条)。したがって、未成年者や被後見人など制限行為能力者でも、代理人となることができます。

※この場合、本人や代理人は、行為能力の制限を理由に、法律行為を取り消すことができません。

■代理権の消滅事由

代理人が後見開始の審判を受けることは、代理権の消滅事由の一つです(同法111条1項2号)。したがって、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅します。

■類似過去問
内容を見る
代理人の行為能力(民法[04]3(3))
 年-問-肢内容正誤
130-02-2[Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約を締結した。]AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。
×
226-02-ウ代理人は、行為能力者であることを要しない。
324-02-1未成年者が代理人となる契約には法定代理人の同意が必要。×
422-02-3代理人が未成年であることを理由に、相手方から取消しが可能。×
521-02-2代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しは不可。
612-01-1未成年者は代理人になることができない。×
706-04-1代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しが可能。×
804-02-1代理人が未成年であることを理由に、本人からの取消しが可能。×
903-03-1代理人が未成年であり親権者の同意がないことを理由に、本人からの取消しが可能。×
代理権の消滅事由(民法[04]2(2))
 年-問-肢内容正誤
130-02-4[Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約を締結した。]AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。
226-02-ウ代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
322-02-1本人の死亡につき代理人が善意無過失の場合、代理権は継続。×
422-02-2代理人死亡の場合、相続人が代理人となる。×
512-01-4本人が死亡しても代理権は継続。×
608-02-4代理人が破産手続開始を受けた後に契約締結した場合、相手方が破産手続につき悪意であっても、契約は有効となる。×
706-04-4代理人の破産後も、相手方が代理権消滅につき善意無過失の場合、契約は有効。

エ 誤り

意思表示の効力が以下の事実の影響を受ける場合、事実の有無は、代理人について決定します(民法101条1項)。

  1. 意思の不存在(心裡留保、虚偽表示、錯誤)
  2. 詐欺、強迫
  3. ある事情に関する善意・悪意や過失の有無

本肢は、「本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する」とする点が誤りです。

26-02-e-2

■類似過去問
内容を見る
代理行為の瑕疵(民法[04]3(2))
 年-問-肢内容正誤
126-02-エ法律行為の瑕疵の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。×
224-02-2法人が代理人により取引を行った場合、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、代理人を基準に判断される。
314-02-1代理人が要素の錯誤により契約した場合、代理人に重過失がなければ契約は無効である。
413-08-2代理人が、買主から虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも、売主本人がその事情を知りつつ代理人に対して買主との契約を指図したものであるときには、売主本人から買主に対する詐欺による取消しはできない。
508-02-3代理人が相手方をだまして契約を締結した場合、本人が詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、相手方は契約を取り消すことができる。
604-02-2未成年者である代理人が、相手方にだまされて契約を締結した場合、詐欺につき善意の本人は、契約を取り消すことができない。×
703-03-2代理人が相手方にだまされて契約を締結した場合、本人が詐欺の事実を知っていたときは、契約を取り消すことができない。
802-05-3相手方が代理人をだまして売買契約を締結させた場合は、代理人は当該売買契約を取り消すことができるが、本人は取り消すことができない。×

まとめ

以上より、誤っているものは、アとエの二つです。正解は、肢2。


>>年度目次に戻る

【令和2年度受験】ロケットスタートキャンペーン

令和2年度受験に向けて「1日でも早く勉強を始めたい」かたのためのキャンペーンです。

特別ショップクーポンを御利用になれば、
10,000円以上の教材を25%引きで御購入いただけます(12月15日まで)。

【宅建過去問】(平成26年問02)代理(個数問題)” に対して1件のコメントがあります。

  1. ドクターX より:

    YouTubeの動画内で
    4分45秒
    法定代理〇
    任意代理×
    となってますが
    逆じゃないですか????

    1. 家坂 圭一 より:

      おっしゃる通りで、◯×が逆転しています。
      2019年受験用に改定する際に、この点を修正します。
      御指摘ありがとうございました。

  2. gnoyr より:

    後半の■代理権の消滅事由を見落としておりました。失礼いたしました。

  3. gnoyr より:

    設問 ウ 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
    解説 ウ 正しい
    ■代理人の行為能力
    代理人は、行為能力者であることを要しない(民法102条)。したがって、未成年者など制限行為能力者でも、代理人となることができる。
    ※この場合、本人や代理人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に、法律行為を取り消すことができない。
    解説において 設問の「代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。」に関して言及がないように思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です