1. 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。
2. 所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。
3. 売買契約の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の買主の売主に対する担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する。
4. 20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、当該土地の所有権を取得する。

正解：３

1 誤り

即時取得の対象は、動産に限られます（民法192条）。不動産を即時取得することは不可能です。

※即時取得というのは、「第三者の所有する動産であっても、それが売主の物であると信じて購入した買主は、一定の要件のもと所有権を取得する」という制度です（民法192条）。例えば、Ａ所有のDVDソフトを借りて占有していたＢが、それをＣに転売したとしましょう。この場合、Ｃが①平穏・公然と動産の占有を始め、かつ、②Ｂが無権利者であることに善意無過失であったとすれば、Ｃは、DVDソフトの所有権を即時に取得することになります。

※不動産の場合は、取得時効が成立する20年後又は10年後まで所有権は移転しません。

■類似過去問

2 誤り

所有権が時効によって消滅することはありません（民法167条２項参照）。

※Ａの所有物を、Ｂが時効により取得することはあり得えます。この場合、Ａは、所有権を失うことになります。しかし、これは、あくまでＢが時効取得した結果に過ぎないのです。Ａの所有権が時効によって消滅したわけではありません。

■類似過去問

3 正しい

①契約不適合担保責任による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、②この消滅時効は、「買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する」とするのが判例です（最判平13.11.27。民法166条１項２号、564条、415条）。

※このように考えないと、目的物の引渡しから何十年も経過した後でも、契約不適合の発見から１年以内に通知すれば、責任を追及できることになります。判例は、これでは売主の負担が重過ぎると考え、時効による期間制限を認めました。

■類似過去問

4 誤り

時効によって所有権を取得することができるのは、①所有の意思をもって、②平穏かつ公然と他人の物を占有し、③20年間経過した場合です（民法162条１項）。つまり、時効取得するためには、「所有の意思をもって」占有（自主占有）する必要があります。

本肢は、「③20年間、②平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有」するだけで、「占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず」、時効取得できるとする点が誤りです。その占有が自主占有でない限り、時効取得することはできません。

※所有の意思に基づかない占有（他主占有）の代表例は、賃借人の占有です。賃借権に基づく占有をいくら続けても、所有権を時効取得することはできません。

■類似過去問

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