【宅建過去問】(平成26年問05)【問題不成立】債権譲渡(判決文の読取り)

【注意】

令和2年施行の民法改正により、本問で題材となった判決文(最判平21.03.27)は、民法の条文と矛盾するものとなりました。判決文をベースにした問題ですから、文章を書き換えるわけにもいきません。よって、本問を勉強する必要はありません。ここでは、参考のため、出題当時の姿のままで掲載しました。


債権譲渡に関する次の1から4までの記述のうち、下記判決文によれば、正しいものはどれか。

(判決文)
民法は、原則として債権の譲渡性を認め(民法第466条第1項)、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている(同条第2項本文)ところ、債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。

  1. 債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
  2. 債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
  3. 債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。
  4. 債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるものであるので、債権者はいかなるときも当該譲渡が無効であることを主張することは許されない。

正解:3


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【宅建過去問】(平成26年問05)【問題不成立】債権譲渡(判決文の読取り)” に対して1件のコメントがあります。

  1. はてな より:

    すみません。債権者 債務者 でした。

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    1. 家坂 圭一 より:

      はてな様

      講師の家坂です。
      疑問が解決できたようで何よりです。

      本試験では、強烈なプレッシャーの中で正確に問題文を読み取る必要があります。
      読み違い・勘違いがないよう、慎重にいきましょう。
      模擬試験などで、その辺のトレーニングをしておくといいでしょう。

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  2. はてな より:

    問 2 3 の違いがないように思えます。

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