【宅建過去問】(平成26年問17)建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。
  2. 建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
  3. 高さ15mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
  4. 準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

正解:1

1 正しい

住宅の居室には、採光のため、床面積の7分の1以上の面積の開口部を設けなければなりません(建築基準法28条1項本文)。

※居室には、換気のため、床面積の20分の1以上の面積の開口部が必要です(同条2項)。

■類似過去問
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居室の開口部(建築基準法[02]2(2))
 年-問-肢内容正誤
126-17-1住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。
224-18-3住宅の居室には、換気のため、床面積の25分の1以上の開口部を設けなければならない。×
312-22-1住宅は、敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き、その1以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。×

2 誤り

建築確認は、建築物の建築、大規模修繕、大規模模様替、そして用途変更について必要となります(建築基準法6条1項、87条1項)。このうち、「建築」とは、建築物の新築増改築移転のことをいいます(同法2条13号)。
したがって、建築物の移転も、建築確認の対象となります。

※具体的には、以下のケースにおいて建築確認を受ける必要があります。

建築確認の要否

■類似過去問
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建築確認:建築(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
126-17-2
建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
×
221-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
311-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
411-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
建築確認:増改築・移転(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
130-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。×
227-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10㎡以内→建築確認は不要。
327-17-4床面積300㎡の映画館を改築→建築確認が必要。
426-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
521-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100㎡以内の場合、建築確認不要。×
610-20-2改築で床面積が10㎡以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
709-24-2延べ面積200㎡の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250㎡とする場合、建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200㎡の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
907-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が300㎡の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
1003-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
1102-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100㎡のときでも、建築確認が必要。

3 誤り

避雷設備の設置が必要となるのは、高さが20mを超える建築物です(建築基準法33条本文)。
本肢の建物は、高さ15mですから、避雷設備の設置は必要ありません。

■類似過去問
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避雷設備(建築基準法[02]2(4))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-17-3高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
226-17-3高さ15mの建築物に避雷設備が必要。×
322-18-3高さ10mの建築物に避雷設備が必要。×
412-22-2高さ25mの建築物に避雷設備が必要。

4 誤り

防火地域内にある看板又は広告塔などの工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3メートルを超えるものは、主要部分を不燃材料で造り、又は覆う必要があります(建築基準法64条)。
本肢は、準防火区域内に関するものですから、このような義務は生じません。

■類似過去問
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看板等の防火措置(建築基準法[08]1(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-17-3防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
226-17-4準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
×
323-18-3防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。
×
411-22-2準防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合においては、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
×
506-24-4準防火地域内にある看板、広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、必ずその主要な部分を不燃材料でつくり、又はおおわなければならない。
×
601-22-3防火地域内にある広告塔で、高さが3mをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

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