【宅建過去問】(平成26年問18)建築基準法

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
  2. 学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。
  3. 特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
  4. 都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

正解:2

1 正しい

店舗、飲食店などの建築物で床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、一定の用途地域でしか建築することができません(建築基準法48条12項、別表第二(を)項)。工業地域内では、特定行政庁の許可がない限り、建築は不可能です。

床面積10,000㎡超の物品販売業・飲食店を営む店舗
一低 二低 田住 一中 二中 一住 二住
× × × × × × ×
準住 近商 商業 準工 工業 工専  
× × ×  

2 誤り

都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができないのは、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ゴミ焼却場などの特殊建築物に限られます(建築基準法51条)。
学校は、このリストに入っていませんから、同法48条の用途制限に適合していれば、新築することができます。

※具体的には、以下の用途地域において建築可能です。

幼稚園・小学校・中学校・高校
一低 二低 田住 一中 二中 一住 二住
準住 近商 商業 準工 工業 工専  
× ×  
大学、高等専門学校、専修学校
一低 二低 田住 一中 二中 一住 二住
× × ×
準住 近商 商業 準工 工業 工専  
× ×  
■類似過去問
内容を見る
卸売市場等の特殊建築物(建築基準法[04]5)
 年-問-肢内容正誤
126-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
220-21-4第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。×
306-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×

3 正しい

特別用途地区とは、「用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区」のことです(都市計画法9条14項)。
特別用途地区内においては、建築物の建築の制限・禁止について、地方公共団体の条例で定めます(建築基準法49条1項)。地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途制限を緩和することができます(同条2項)。

※特別用途地区と特定用途制限地域をゴチャゴチャにする問題が頻出です。比較・整理しておきましょう。

■類似過去問
内容を見る
特別用途地区・特定用途制限地域(都市計画法[02]3(2)建築基準法[04]4
 年-問-肢内容正誤
特別用途地区
1R02s-18-2
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条第1項から第13項までの規定による用途制限を緩和することができる。
2R01-15-4
特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とされている。
×
326-18-3
特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和できる。
422-16-4特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。×
521-19-4特別用途地区内では、条例で、用途地域の制限を緩和することができる。
618-18-4特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
714-18-3特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。×
811-17-3特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
910-17-2特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。×
1007-18-1特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。×
1103-18-2特別用途地区は、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。×
特定用途制限地域
1R01-15-4
特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とされている。
×
225-15-2用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。×
322-16-4特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。×

4 正しい

以下の建築物については、都市計画所定の建蔽率に10分の1を加えた数値が建蔽率の限度となります(建築基準法53条3項1号)。つまり、建蔽率の割増を受けることができるわけです。

 

※以下の建築物については、建蔽率が無制限(10分の10)になります(同条6項)。

■類似過去問
内容を見る
建蔽率が1/10割増になる場合(建築基準法[05]2(2))
 年-問-肢内容正誤
防火地域内にある耐火建築物
1R01-18-3都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
×
226-18-4都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
303-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
402-23-3近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率は、8/10を超えてはならない。×
指定角地内にある建築物
124-19-1街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建蔽率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。×
201-20-4街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
両方の要件をみたす場合
108-24-4第一種住居地域内で建蔽率の限度が8/10とされている地域外で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物(住宅)の建蔽率は、都市計画で定められた第一種住居地域の建蔽率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。

>>年度目次に戻る

+1

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です