【宅建過去問】(平成26年問19)宅地造成等規制法


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。
  2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
  3. 土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

正解:4

1 正しい

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更(宅地を宅地以外にするためのものを除く)で、一定規模のものをいう(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条3号)。
したがって、本肢のような「宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更」は、「宅地造成」に該当しない。

22-20-1

 

※そもそも「宅地造成」に該当しないのだから、規模がいかなるものであっても、許可を受ける必要はない。

■類似過去問
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「宅地造成」とは(目的)(宅造法[01]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
130-20-3宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
226-19-1宅地を宅地以外にするための切土で高さ3mの崖を生ずる工事については、知事の許可は必要ない。
322-20-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
420-22-1宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
516-23-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
609-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
706-25-1農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
805-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
905-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
1004-25-2高さ2mを超える崖を生ずる切土は、造成目的によらず、宅地造成である。×
1103-25-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
1201-25-3宅地→宅地以外は、知事の許可不要。
1301-25-4宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地で、宅地造成工事を行う場合は、知事の許可不要。×

2 正しい

都道府県知事は、宅地造成工事に関する許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる(宅地造成等規制法8条3項)。
条件違反があった場合、知事は、許可を取り消すことが可能である(同法14条1項)。

■類似過去問
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許可に付す条件(宅造法[02]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
130-20-2宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
226-19-2知事は、宅地造成工事許可の条件に違反した者に対して、許可を取り消すことができる。
324-20-2宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
421-20-4宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
516-23-2宅地造成工事の許可には、良好な都市環境形成のための条件を付すことができる。×
608-26-3宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
監督処分(宅造法[02]2(4))
 年-問-肢内容正誤
126-19-2知事は、宅地造成工事許可の条件に違反した者に対して、許可を取り消すことができる。
223-20-2知事は、偽りによって工事の許可を受けた者に対して、許可を取り消すことができる。
315-24-4工事の検査済証交付後、知事は宅地所有者に対して、宅地の使用を禁止又は制限できる。×
402-25-3知事は、宅地造成工事規制区域において、無許可の宅地造成工事が行われているときは、いつでも直ちに、工事の停止を命ずることができる。

3 正しい

都道府県知事等は、宅地造成工事規制区域の指定のため、測量・調査の必要がある場合は、他人の占有する土地に立ち入ることができる(宅地造成等規制法4条1項)。土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、この立ち入りを拒んだり、妨げてはならない(同条5項)。

※都道府県は、立ち入りにより損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない(宅地造成等規制法7条1項)。

■類似過去問
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測量・調査のための土地の立入り(宅造法[02]1(3))
 年-問-肢内容正誤
126-19-3土地の占有者又は所有者は、知事・その命じた者・委任した者が、土地に立ち入って測量・調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
221-20-3都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量・調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
320-22-3知事・その命じた者・委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量・調査を行う必要がある場合には、必要限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

4 誤り

宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事の計画を変更しようとするときは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない(宅地造成等規制法12条1項本文)。ただし、例外的に、軽微な変更にとどまる場合は、知事に届け出るだけでよい(同項但書・同条2項)。

原則 知事の許可
例外
(軽微な変更)
知事に届出

本肢は、「軽微な変更を除き、~届け出なければならない」となっており、原則と例外が逆になっている。

■類似過去問
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変更の許可宅造法[02]2(1)④
 年-問-肢内容正誤
127-19-3宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
226-19-4宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。×

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