1. 土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。
2. 土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。
3. 不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。
4. 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。

正解：１

1 正しい

土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示する義務を負います（地価公示法６条）。

公示すべき事項の中に、「標準地の価格の総額」は含まれません。

※標準地の価格の総額は、単位面積当たりの価格×地積を計算すれば、簡単に求めることができます。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格のことをいいます。
その土地に使用・収益を制限する定着物や権利が存する場合には、これらが存しないものとして通常成立すると認められる価格で計算します（地価公示法２条２項）。
この条文から分かるように、「土地の使用収益を制限する権利が存する土地」を標準地とすることは特に禁止されていません。そのような権利がないものとして価格を求めればいいだけです。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を提出する義務を負っています（地価公示法５条）。
鑑定評価額が前年と変わらないとしても、鑑定評価書の提出を省略することはできません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価にあたって、以下３つの価格を総合的に勘案する必要があります（地価公示法４条）。どれか一つが優先する、というものではないのです。

本肢では、「1.を基本とし、必要に応じて2.と3.」としています。これは、1.のみを優先している点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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