宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。
2. 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
3. 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4. 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。

正解：２

1 誤り

宅建業法３条１項にいう事務所とは、以下の２つのものをいう（同法施行令１条の２）。

１	本店又は支店
２	①継続的業務場所 ②契約締結権限を有する使用人

つまり、本肢の「契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所」は、宅建業法上の事務所に該当する。商業登記簿に搭載されていないからといって、「事務所」に該当しないわけではない。

■類似過去問（「事務所」とは）

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2 正しい

免許権者は、宅建業の免許に条件を付したり、条件を変更したりすることができる（宅地建物取引業法３条の２第１項）。これは、免許の更新の場合も同様である（同項カッコ書）。

■類似過去問（免許の条件）

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3 誤り

法人が合併や破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、その旨を届け出るのは、清算人である（宅地建物取引業法11条１項４号）。
本肢は、「その法人を代表する役員であった者」とする点が誤り。

廃業の原因	届出義務者	効力発生	届出期間
個人業者が死亡	相続人	死亡時	事実を知った日から30日以内
法人業者が合併で消滅	消滅法人の代表役員	合併時	その日から30日以内
破産手続開始決定	破産管財人	届出時
法人の解散	清算人
廃業	宅建業者であった個人･法人の代表役員

※本肢は、法人が合併で消滅した場合とのヒッカケになっている。

■類似過去問（法人が合併・破産以外の理由で解散した場合の届出）

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4 誤り

宅建業の免許を受けていない者は、宅建業を営むことができない（宅地建物取引業法12条１項）。また、宅建業を営む旨の表示をしたり、宅建業の広告をすることも禁止されている（同条２項）。
「売買契約の締結を免許を受けた後に行う」からといって、広告が可能になるわけではない。

■類似過去問（無免許事業等の禁止）

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