宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。
2. 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
3. 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4. 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。

正解：２

1 誤り

宅建業法３条１項にいう事務所とは、以下の２つのものをいう（同法施行令１条の２）。

つまり、本肢の「契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所」は、宅建業法上の事務所に該当する。商業登記簿に搭載されていないからといって、「事務所」に該当しないわけではない。

■類似過去問

2 正しい

免許権者は、宅建業の免許に条件を付したり、条件を変更したりすることができる（宅地建物取引業法３条の２第１項）。これは、免許の更新の場合も同様である（同項カッコ書）。

3 誤り

法人が合併や破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、その旨を届け出るのは、清算人である（宅地建物取引業法11条１項４号）。
本肢は、「その法人を代表する役員であった者」とする点が誤り。

※本肢は、法人が合併で消滅した場合とのヒッカケになっている。

■類似過去問

4 誤り

宅建業の免許を受けていない者は、宅建業を営むことができない（宅地建物取引業法12条１項）。また、宅建業を営む旨の表示をしたり、宅建業の広告をすることも禁止されている（同条２項）。
「売買契約の締結を免許を受けた後に行う」からといって、広告が可能になるわけではない。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

2019年ロケットスタートキャンペーン

2019年受験に向けて「１日でも早く勉強を始めたい。」かたのためのキャンペーンです。

特別ショップクーポンを御利用になれば、
10,000円以上の教材を25％引きで御購入いただけます（12月15日まで）。

詳しい情報