【宅建過去問】(平成26年問39)保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
  2. 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
  3. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。

正解:3

1 誤り

弁済業務保証金の還付があった場合(図の⑤)、保証協会は、社員に対し、還付額に相当する額の還付充当金を納付すべきことを通知する(⑨。宅地建物取引業法64条の10第1項)。この通知を受けた社員は、2週間以内に、還付充当金を納付しなければならない(⑩。同条2項)。その期間に還付充当金を納付しない場合、社員は、その地位を失う(⑪。同条3項)。
保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない(同法64条の15)。
「2週間以内」では長過ぎる。また、いったん保証協会の社員の地位を失った以上、自動的にその地位が回復することもない。

26-39-1

■類似過去問(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)
内容を見る
宅建業法[07]5
社員の地位を失った場合の営業保証金の供託

 年-問-肢内容正誤
126-39-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する×
220-44-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
318-44-4社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する×
415-42-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
510-38-4保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある×
607-49-3保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある
703-48-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
802-50-3保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない
901-45-4保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない
▲参考過去問(還付充当金:納付しない場合)
内容を見る
宅建業法[07]3(3)
還付充当金(納付しない場合)

 年-問-肢内容正誤
117-45-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、協会が催告し、催告から1か月以内に納付しないときは、社員の地位を失う。×
213-40-1還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う。
308-44-3還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う。
406-46-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者の免許は効力を失う。×
505-47-4協会が弁済業務保証金の還付を行うと、業者は、社員の地位を失うとともに、還付充当金を納付しなければならない。×

2 誤り

保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない(宅地建物取引業法64条の7第1項)。
「2週間以内」では長過ぎる。

26-39-2

■類似過去問(弁済業務保証金の供託)
内容を見る
宅建業法[07]2(2)
弁済業務保証金の供託
 年-問-肢内容正誤
126-39-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けた日から2週間以内に、納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。×
224-43-1保証協会は、弁済業務保証金分担金に相当する額の弁済業務保証金を供託する義務を負う。
323-43-1弁済業務保証金分担金は金銭または有価証券で納付できるが、弁済業務保証金の供託は金銭に限定される。×
418-44-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。×
514-43-4保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。×
610-38-1宅建業者は、弁済業務保証金分担金を金銭で保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。

3 正しい

(肢1参照。)
保証協会は、弁済業務保証金の還付(肢1の図⑤)があったときは、社員に対して、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知(同⑨)しなければならない(宅地建物取引業法64条の10第1項)。

■類似過去問(還付充当金:納付方法)
内容を見る
宅建業法[07]3(3)
還付充当金(納付方法)
 年-問-肢内容正誤
128-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
226-39-3保証協会は、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
325-39-3還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託。×
420-44-2還付充当金を供託所に供託。×
514-33-3還付による不足額を供託。×
611-44-3還付充当金を供託所に供託。×

4 誤り

宅建業者が保証協会に加入する前に、宅建業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる(宅地建物取引業法64条の8第1項)。
弁済の対象となる取引は、宅建業に関するものに限られる(宅地建物取引業法27条1項)。
建物貸借の媒介取引から生じた債権は、もちろん、宅建業に関する債権に含まれる。したがって、弁済業務保証金からの弁済の対象となる。

26-39-4

■類似過去問(社員になる前の取引)
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宅建業法[07]3(1)②
弁済の範囲(社員になる前の取引)
 年-問-肢内容正誤
126-39-4社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
222-43-1社員になる前の取引も、弁済の対象。
317-45-1社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
413-40-4社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
507-49-2社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
606-46-1社員になる前の取引については、当時営業保証金を供託していた供託所に還付請求する。×
704-47-1社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
803-43社員になる前の取引も、弁済の対象。
■類似過去問(弁済の対象となる債権)
内容を見る
宅建業法[07]3(1)
弁済の対象となる債権・ならない債権

 年-問-肢内容正誤
宅建業に関する取引
126-39-4建物の貸借の媒介を依頼したことから生じた債権→弁済の対象とならない。×
221-30-3電気工事業者の工事代金債権→弁済の対象となる。×
319-37-1広告代理店の広告代金債権→弁済の対象とならない。
417-33-2賃貸物件管理者の預かり家賃の支払請求権→弁済の対象となる。×
517-33-3印刷業者の印刷物の代金請求権→弁済の対象となる。×
613-33-4内装業者の内装工事代金債権→弁済の対象とならない。
713-40-3広告代理店のチラシ制作代金債権→弁済の対象となる。×
811-38-3広告受託者の広告代金債権→弁済の対象となる。×
905-45-3マンションの売主である宅建業者が破産した場合の損害→弁済の対象となる。
1002-36-3広告業者の広告代金債権→弁済の対象とならない。
債権者が宅建業者である場合
129-39-イ宅地建物取引業者Aは、平成29年5月1日に、保証協会の会員である宅地建物取引業者Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。×

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