【宅建過去問】(平成26年問48)統計

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の売上高は約45兆4,000億円と対前年度比で2.5%減少し、5年ぶりで減少した。
  2. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ減少したが、貸家は3年ぶりに増加した。
  3. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は128万件となり、前年に比べ増加した。
  4. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると工業地を除く全ての用途で下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇であった。

正解:1

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
  2. 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
  3. 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
  4. 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

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