【宅建過去問】(平成27年問16)都市計画法


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
  2. 準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。
  3. 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。
  4. 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。

正解:1

1 正しい

一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(特定大規模建築物)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(開発整備促進区)を都市計画に定めることができる(都市計画法12条の5第4項)。その一定の条件の一つとして、「第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)であること。」が挙げられている(同項4号)。
したがって、第二種住居地域における地区計画について、開発整備促進区を定めることができる。

■類似過去問(開発整備促進区)
内容を見る
開発整備促進区都市計画法[04]
 年-問-肢内容正誤
127-16-1第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
225-15-4一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

2 誤り

準都市計画区域について、都市計画に定めることができるのは、以下の地域・地区に限られる(都市計画法8条2項)。

  1. 用途地域
  2. 特別用途地区
  3. 特定用途制限地域
  4. 高度地区(高度利用地区は不可)
  5. 景観地区
  6. 風致地区
  7. 緑地保全地域
  8. 伝統的建造物群保存地区

区域区分(市街化区域と市街化調整区域との区分)を定めることはできない。

■類似過去問(準都市計画区域についての都市計画)
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準都市計画区域についての都市計画(都市計画法[02]4)
 年-問-肢内容正誤
130-16-4
準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。×
228-16-2
準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
×
327-16-2準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。×
423-16-2準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることはできない。

3 誤り

工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域である(都市計画法9条14項)。ここまでは正しい。
しかし、工業専用地域が風致地区に隣接してはならないという制限は存在しない。

■類似過去問(用途地域の定義)
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用途地域の定義都市計画法[02]3(1)②
 年-問-肢内容正誤
127-16-3工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。×
215-17-2第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。×
304-18-4第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
403-18-4第一種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である。×

4 誤り

市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先する(都市計画法15条4項)。
本肢は、「市町村が定めた都市計画が優先」としており、全く逆になっている。

■類似過去問(市町村の都市計画)
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市町村の都市計画の決定(都市計画法[05]1(4)①)
 年-問-肢内容正誤
127-16-4市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。×
224-16-3市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。×
310-17-3市町村は、市町村における都市計画の総合的なマスタープランとして、都道府県知事の承認を得て、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができる。×
408-19-1市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に、必ず即したものでなければならない。
508-19-2市街地開発事業に関する都市計画は、すべて都道府県が定めることとされており、市町村は定めることができない。×
605-19-3市町村が定める都市計画は、都道府県が定めた都市計画に適合することを要し、市町村が定めた都市計画が都道府県が定めた都市計画に抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先する。
702-19-2都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを定め、都市の将来の動向を左右するものであるので、市町村は、都市計画を決定するとき、議会の議決を経なければならない。×

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