【宅建過去問】(平成27年問18)建築基準法


建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。
  2. 建築物の敷地が建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。
  3. 地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
  4. 建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

正解:2

1 正しい

容積率の算定の基礎となる延べ面積には、昇降機の昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない(建築基準法52条6項)。

■類似過去問(昇降機の昇降路・共用廊下・階段面積の不算入)
内容を見る
建築基準法[06]2
昇降機の昇降路・共用廊下・階段面積の不算入
 年-問-肢内容正誤
127-18-1
建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。
220-20-3共同住宅の共用廊下・階段は、延べ面積の1/3を限度として、延べ面積に参入しない。×
311-21-2共同住宅の共用廊下・階段は、延べ面積に参入しない。

2 誤り

敷地が建蔽率の異なる地域にまたがる場合、その敷地の建蔽率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の割合に応じて按分計算により算出された数値となる(建築基準法53条2項)。
「各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度の合計の2分の1以下」ではない。

■類似過去問(異なる地域にまたがる場合の建蔽率)
内容を見る
建築基準法[05]3
異なる地域にまたがる場合の建蔽率
 年-問-肢内容正誤
127-18-2建築物の敷地が建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度の合計の2分の1以下でなければならない。×
202-23-2建築物の敷地が第二種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、かつ、当該敷地の過半が第二種住居専用地域内にある場合は、当該敷地が第二種住居専用地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建蔽率に係る制限が適用される。×

3 正しい

建築物は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、以下のような建築物は例外である(建築基準法44条1項)。

  1. 地盤面下に設ける建築物
  2. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
■類似過去問(道路内の建築制限)
内容を見る
建築基準法[03]4
道路内の建築制限
 年-問-肢内容正誤
127-18-3地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
212-24-4地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
308-25-3公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについても、道路に突き出して建築してはならない。×
406-22-2建築物は、地下に設けるものであっても、道路に突き出して建築してはならない。×

4 正しい

建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす(建築基準法77条)。

■類似過去問(建築協定)
内容を見る
建築基準法[10]
建築協定
 年-問-肢内容正誤
目的
115-21-2建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。×
205-24-3建築協定は、建築物の敷地、位置及び構造に関して定めることができるが、用途に関しては定めることができない。×
締結・変更・廃止
124-19-4変更・廃止とも過半数の合意で可。×
205-24-1締結には全員の合意が必要。
効力
121-19-2建築協定は、公告以後に土地所有権を取得した者にも効力がある。
205-24-4建築協定は、公告以後に土地所有権を取得した者にも効力がある。
一人協定
105-24-2建築協定は、当該建築協定区域内の土地の所有者が1人の場合でも、定めることができる。
建築物の借主の地位
127-18-4建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

>>年度目次に戻る

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

wp-puzzle.com logo