【宅建過去問】(平成27年問19)宅地造成等規制法


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
  2. 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

正解:2

1 正しい

宅地造成に伴う災害防止のため必要がある場合、知事は、宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対して、擁壁等の設置や改造など宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置勧告することができます(宅地造成等規制法16条2項)。

■類似過去問
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勧告(宅造法[02]4)
 年-問-肢内容正誤
127-19-1都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
225-19-4宅地の所有者・管理者・占有者・造成主・工事施行者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
318-23-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要がある場合、宅地の所有者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
402-25-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要な措置を勧告できる。

2 誤り

宅地造成工事規制区域の指定の際、すでに行なわれている宅地造成に関する工事の造成主は、指定があった日から21日以内に、知事に届け出る義務を負います(宅地造成等規制法15条1項)。
改めて許可を受ける必要はありません。

■類似過去問
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工事等の届出(区域指定の際に工事を行っている場合)(宅造法[02]3(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-19-3宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない。
227-19-2宅地造成工事規制区域の指定の際に、宅地造成工事を行っている者は、改めて知事の許可を受けなければならない。×
315-24-3新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
407-25-1規制区域の指定の際、当該区域内において、行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日以降の工事については、都道府県知事の許可を受けなければならない。×

3 正しい

工事の計画を変更しようとするときは、原則として、知事の許可を受ける必要があります(宅地造成等規制法12条1項本文)。ただし、例外的に、軽微な変更にとどまる場合は、知事に届け出るだけで済みます(同項但書、同条2項)。
軽微な変更というのは、以下の事項に関する変更のことをいいます(同法施行規則26条)。
・造成主・設計者・工事施行者の変更
・工事の着手・完了の予定日の変更
本肢は、「工事施行者」の変更です。知事に届出さえしておけば、改めて許可を受ける必要はありません。

■類似過去問
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変更の許可(宅造法[02]2(1)④)
 年-問-肢内容正誤
1R01-19-2宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該許可に係る工事の計画の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
×
227-19-3宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
326-19-4宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。×

4 正しい

「宅地造成」というのは、一定規模の「土地の形質の変更」のことをいいます(宅地造成等規制法2条2項)。
具体的には、以下の規模のものを「宅地造成」と呼ぶわけです(同法施行令3条)。

本肢の「面積500㎡、崖の高さ1.5m」の切土は、1.にも4.にも該当しません。したがって、宅地造成の許可は不要です。

■類似過去問
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切土(宅造法[01]2(2)③)
 年-問-肢内容正誤
130-20-4面積400㎡/崖の高さ1m→許可が必要。×
227-19-4面積500㎡/崖の高さ1.5m→許可は不要。
325-19-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
421-20-2面積400㎡/崖の高さ1m→許可が必要。×
520-22-1崖の高さ3m→許可が必要。
616-23-3面積400㎡/崖の高さ1m→宅地造成に該当しない。
715-24-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。

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