1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
2. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
3. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
4. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第３条第１項又は法第５条第１項の許可を受ける必要がある。

正解：４

1 誤り

市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合、すなわち農地法４条又は５条のケースでは、許可を受ける必要はなく、あらかじめ農業委員会に届け出るだけでOKです（同法４条１項７号、５条１項６号）。
しかし、本肢は、農地を耕作目的で取得する同法３条のケースです。市街化区域内だからといって、届出で済ますことはできず、原則通り許可取得が要求されます。

市街化区域内の特例

■参照項目&類似過去問

2 誤り

自己所有の農地を農地以外のものに転用する自己転用のケースでは、農地法４条の許可を受ける必要があります。賃貸住宅の建設が目的だからといって、特別扱いされるわけではありません。

※市街化区域内で自己転用する場合であれば、農業委員会への届出で足ります（同法４条１項８号）。しかし、本肢は、「市街化区域外」の話ですから、原則通り、都道府県知事の許可が必要です。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（肢２参照。）
自己の居住用住宅を建設するためであっても、農地法４条の許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

競売で農地を取得するケースについて、農地法上の特別扱いはありません。原則通り、農地法３条又は５条の許可を受ける必要があります。

※前半の「抵当権設定」の話は、本肢の結論と全く関係がありません。受験生を混乱させるための無駄な記述です。

■参照項目&類似過去問

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