【宅建過去問】(平成27年問27)免許の基準


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
  2. C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
  3. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
  4. H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。

正解:4

1 正しい

宅建業者A社が不正手段で免許を取得したとして、免許取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された後、処分がなされるまでの間に合併により消滅した場合、消滅した法人において公示の日前60日以内に役員であった者は、法人の消滅から5年を経過しなければ、免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項2号の3)。

※以下の3つの理由で免許取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された場合、以上のような扱いとなる(同法5条1項2号の3、66条1項8号、9号)。

  1. 不正の手段により免許を受けたとき
  2. 業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
  3. 業務停止処分に違反したとき
■類似過去問(免許の欠格要件:免許取消処分の前に廃業した場合)
内容を見る
宅建業法[03]1(2)③
免許の欠格要件(取消処分前に廃業した場合)
 年-問-肢内容正誤
121-27-ウ業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
218-30-4業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
308-37-3不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許取消処分の聴聞を受けた後、処分前に、相当の理由なく宅建業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない者は、免許を受けられる。×
401-39-2業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たなくても免許が受けられる。
関連過去問(免許取消処分の前に合併した法人の役員)
127-27-1
A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

2 正しい

■Dについて
懲役刑(禁固以上の刑)に処せられることは免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項3号)。
執行猶予が付いていたとしても、その期間中は、常に刑罰を課される可能性がある。この期間内には、免許を取得することができない。

■E社について
E社は、免許の欠格者であるDを政令で定める使用人としている。このような状況で、E社が免許を受けることはできない(宅地建物取引業法5条1項7号)。

※執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡し自体が、効力を失う(刑法27条)。したがって、DやE社は、その翌日からでも免許取得が可能になる。

■類似過去問(免許の欠格要件:「政令で定める使用人」の意味)
内容を見る
宅建業法[03]2③
免許の欠格要件(「政令で定める使用人」の意味)

 年-問-肢内容正誤
127-27-2政令で定める使用人が威力業務妨害罪で懲役1年・執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了していない場合、宅建業者の免許を受けることはできない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-43-3政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。×
410-31-3宅建業者の従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の宅建士である者が、詐欺罪で懲役刑に処せられたとしても、宅建業者の免許が取り消されることはない。
508-37-1支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない会社は、免許を受けることができる。
■類似過去問(免許の欠格要件:禁錮以上の刑)
内容を見る
宅建業法[03]1(3)①
免許の欠格要件(禁錮以上の刑)

 年-問-肢内容正誤
125-43-3
政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。
×
208-37-1支店の代表者が、傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了したが、満了日から5年経過していない→免許を受けられる。

303-39-ウ取締役が、3年前に詐欺罪で1年の懲役刑→免許を受けられる。×
403-39-エ取締役が、横領罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過→免許を受けられる。
501-39-3取締役が、贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了していない→免許を受けられる。×
■類似過去問(免許の欠格要件:執行猶予)
内容を見る
宅建業法[03]1(3)④
免許の欠格要件(執行猶予付判決の場合)
 年-問-肢内容正誤
125-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
224-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
322-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
420-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
520-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
618-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
717-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
817-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
916-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1015-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1110-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1208-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1303-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1401-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

3 正しい

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が宅建業の免許を申請する場合、未成年者本人だけでなく、その法定代理人も欠格要件チェックの対象となる(宅地建物取引業法5条1項6号)。
そして、背任の罪を犯し、罰金刑を受けた場合は、執行を終えてから5年を経過しないと免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項7号、3号の2)。
以上より、Gについて刑の執行が終わった日から5年経過しないかぎり、Fは免許を受けることができない。

■類似過去問(成年者と同一の行為能力を有しない未成年者)
内容を見る
宅建業法[03]2④
免許の欠格要件(未成年者のケース)
 年-問-肢内容正誤
127-27-3営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が背任罪で罰金刑に処せられた場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、その未成年者は免許を受けることができない。
221-27-エ成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、法定代理人が禁鋼以上の刑に処せられ、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けられない。×
301-39-1未成年者で、営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人が、背任罪で罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日から5年を経過していない者は、免許を受けられる。×

4 誤り

暴力団対策法に規定する暴力団員であることは欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条3号の3)。したがって、暴力団員Iを取締役とするH社は、免許を取り消されることになる(宅地建物取引業法66条1項3号)。
しかし、その後、Iは、H社の取締役を退任している。H社が改めて免許を受けるにあたって、Iの存在が障害になることはない。

過去に免許を取り消されたことが、新規に免許を申請するにあたって欠格要件に該当するのは、以下の3つの理由で免許を取り消された場合に限られる(宅地建物取引業法5条2号、66条1項8号・9号)。

  1. 不正の手段により免許を受けたとき
  2. 業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
  3. 業務停止処分に違反したとき

本肢の事情(役員が暴力団員であることを理由に免許を取り消されたケース)は、これら3つに該当しない。したがって、H社が改めて免許を受けるにあたって、取消し以降5年間の経過を待つ必要はない。

■類似過去問(免許の欠格要件:暴力団員等)
内容を見る
宅建業法[03]1(4)①
免許の欠格要件(暴力団員等)
 年-問-肢内容正誤
127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない×
223-27-3役員のうちに指定暴力団の構成員がいる場合→免許を受けられない
305-36-3社長より支配力が大きい相談役が指定暴力団の構成員→免許を受けられる×
■類似過去問(免許の欠格要件:過去の免許取消し)
内容を見る
宅建業法[03]1(2)
免許の欠格要件(過去の免許取消し)
 年-問-肢内容正誤
127-27-4宅建業者の取締役が、暴力団員に該当するため免許は取り消された後、その取締役が退任したとしても、免許取消日から5年経過しなければ、再び免許を受けることができない。×
223-27-1他の役員の犯罪行為を理由に免許取消しされた法人の役員→この者を役員とする法人は免許を受けることができる。
319-33-3業務停止処分に違反して免許取消しされてから5年を経過していない法人→免許を受けることができない。
418-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→5年経過しないと免許を受けることができない。
516-31-3名義貸しの情状が特に重いとして免許取消された個人→5年経過しないと免許を受けることができない。
612-30-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しされてから5年を経過していない個人→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができない。
705-36-4業務停止処分に該当し情状が特に重いとして免許取消しされた時点の代表取締役→この者を取締役とする法人は、免許を受けることができる。×
803-39-ア破産を理由に免許を取り消された会社の役員→この者を政令で定める使用人とする法人は、免許を受けることができる。
901-39-4不正手段で免許を取得したとして免許取消しされた会社の役員で、聴聞公示の日の30日前に退任→免許を受けることができる。×

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